資産の「定額取り崩し」は、取り崩す「額」を決めておくことで、取り崩した資金を使いすぎないようにする方法です。運用資産の場合には、「運用する資産のなかから資金を取り崩す」ため、取り崩した資金の使い過ぎを警戒するだけでなく、取り崩しによって「残った資産の運用成果を悪化させない」ことも重要になります。

「長期投資とは長く投資を続けること」といわれますが、単に「一度保有したらその銘柄を持ち続ける」という意味ではないことを知っておいていただきたいと思います。

ここ数年、若い人たちの資産形成に対する意識が高まっています。NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)に関する話題がメディアにどんどん登場していることからも、そうした流れを窺い知ることができます。

50代が長期投資を考える際に、重要になるのが運用商品の構成です。「退職に向けてリスク比率を下げる」とか、「退職後の運用はリスクをあまりとらないようにする」といったアドバイスを受けることも多いかと思います。資産構成をどう変えれば良いのでしょうか。

60代単身世帯にとって、資産運用をすることそのものが生活全般の満足度を高めていることは、総じて満足度が低下するシニア単身世帯にとって対策の重要な対策といえそうです。

新NISAには大きく4つの特徴があります。１）制度は恒久化、非課税保有期間の無制限化、２）非課税保有限度額は1,800万円、３）年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、そして４）非課税投資枠の再利用が可能になります。

現役時代、多くの方は、お給料から生活費を引いて残りを貯蓄や資産形成に充てるという考え方を持つことでしょう。これを等式にすると「勤労収入＝生活費+貯蓄・資産形成」となります。一方で「退職」をすると、「生活費＝勤労収入+年金収入＋資産収入」に変わります。

退職世代またはそのプレ世代は、現役世代に作り上げてきた有価証券を退職したからといって簡単に現金化するという従来の発想ではなく、運用しながら一部を取り崩して生活費に充てるという考え方を念頭に置くべきでしょう。