2019年に24年ぶりに資金流出に転じた投信市場ですが、2020年の資産運用のあり方としては、「商品売り」からの脱却が大きなテーマになるのではないかと考えています。

過去のパフォーマンスを意識した投資行動は広がりつつあるものの、一定の利益が出るとパフォーマンスが好調でも解約が急増してしまうことが、日本の投資信託保有の問題点の1つということができるでしょう。

「人生100年時代」とうたわれる中、退職世代の資産運用における有効な機能として、より適切な分配を考えるきっかけの1つになったと言えるでしょう。

個人の資産運用は2009年に逆戻りし、今回の危機後も大きな値上がりを狙った動きばかりになるかというと、そうとは思いません。 リーマン・ショックを経験したこの10年あまりで、個人の投資に対する考えは変わってきた部分も大きいと考えています。

毎月分配型ファンドは、2019年5月に25カ月ぶりの資金流入に転じるなど、昨年度に入ったあたりから資金フローの改善が鮮明になってきました。今回のような相場急落後には、毎月分配型ファンドの真価とともに、運用会社の「人生100年時代」への覚悟が問われるのだと思います。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の抑制などを受けて、2020年2月最終週から約1カ月に渡って、リスク資産の価格は大幅な下落に見舞われました。欧州の事例に見る景気回復を捉える段階的な投資アイデアとは。

アムンディが「“ROAD TO RECOVERY（回復への道のり）”」というキャンペーンを通じて、欧州の投資家を中心に3つのステップでの投資を提案していることを取り上げましたが、その具体的な提案内容とともに、日本の投信市場の足元の販売動向を確認していきたいと思います。

運営管理機関連絡協議会などが取りまとめた「確定拠出年金（企業型）の統計概況」の速報値によれば、2020年3月末時点での加入者は725万人、資産額は13.5兆円に拡大しているとのことで、企業型確定拠出年金市場は足元でも順調に拡大していることが確認できます。

日本や欧州各国において年金や退職金の制度は異なっても、基本的な資産形成、資産取崩しの考え方、平均的な退職年齢など、共通点も多くあります。実際に欧州で使われているリタイアメント・ソリューションの資料から、個人投資家の視点でライフサイクルに基づいた資産形成と取崩しのイメージを見てみましょう。

償還期限を設定する単位型の商品では相対的に解約が起きにくく、長期保有の促進に一定程度寄与していることがうかがえます。