かんたん!金融・経済用語集

金融や経済に関する用語をわかりやすく解説します。

  • あ行

    ファンド用語 解説
    アクティブ運用 投資信託(ファンド)の投資信託財産を運用するにあたって、TOPIX(東証株価指数)や日経平均株価といった各種指数を基準(ベンチマーク)として、それを上回る運用成果を目指す運用スタイルのことをいいます。このタイプの投資信託は、ファンドマネージャーが積極的・戦略的に投資対象、組入比率、売買のタイミング等の投資判断を行い運用します。(参照:パッシブ運用)
    アセット・アロケーション 国内外の株式や債券、短期金融商品など様々な資産にどのような配分で投資するのかを決めることをいいます。通常は、投資環境や投資対象の分析を行った上で、投資信託の投資目的等をもとに資産配分比率を決定します。(参照:バランス型)
    アナリスト 経済・産業動向や企業の調査、分析を行い、情報提供や投資助言サービスを提供する専門家のことをいいます。
    委託会社 投資信託を設定・運用する会社のことで、投資信託委託会社(運用会社)ともいいます。投資信託の開発、投資信託財産の運用指図、投資判断などを行い、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書等を作成します。
    ETF(イー・ティー・エフ) 証券取引所に上場し、株価指数など指標への連動を目指す投資信託です。 Exchange Traded Fundsの略称で、ETF(いーてぃーえふ)と呼ばれています。 対象となる指標とほぼ同じ値動きとなるよう運用されるため、ETFを保有することにより、対象となる指標全体に投資するのと同程度の効果が得られます。 一般の投資信託(非上場)と違い、株式同様に取引時間中の売買が可能となっています。
    iDeCo(イデコ) 自分が拠出した掛金を、自分で選んだ運用商品で運用し、資産を形成する年金制度で、原則60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。
    インカム・ゲイン 利息や配当等による収入。例えば債券の利子、株式の配当金、ファンドの収益分配金などをいいます。(参照:キャピタル・ゲイン)
    インデックス・ファンド あらかじめ定めた指数(インデックス)に連動することを目標として運用を行う投資信託(ファンド)のことをいいます。
    インバウンド消費 日本を訪れる外国人旅行者の国内での買い物や宿泊、飲食などの消費のことを指します。
    インフレ(インフレーション) 経済活動における財とサービスの価格が持続的に上昇することを指します。 物価上昇により貨幣の価値が財とサービスの価値よりも相対的に低下するため、同じ量の財やサービスを購入するのに以前よりも多くの通貨が必要になります。
    運用報告書 原則として、投資信託の決算期毎に委託会社が作成するもので、①運用実績②期中の運用経過③運用方針④運用の明細(組入有価証券の内容および有価証券の売買状況等)などが記載されています。販売会社を通じて受益者への交付が義務づけられている交付運用報告書と、受益者の請求に基づき交付される運用報告書(全体版)の2種類があります。
    SRI(エス・アール・アイ) Socially Responsible Investmentの略で、「社会的責任投資」のことをいいます。企業の社会的責任に注目した投資手法のことで、企業の収益性や成長性に加え、環境対応など企業の社会的な側面を考慮したうえで、投資判断する投資行動のことです。1980年代後半から欧米で誕生した考え方です。
    エマージング債 新興国政府・政府関連機関及び新興国の企業等が発行する債券のことをいいます。
    MRF(エム・アール・エフ) Money Reserve Fundの略で、日々決算を行う、公社債投資信託の一つで、証券総合口座用の投資信託です。安全性の高い公社債等で運用され、リスクの低い商品ですが、元本保証ではありません。
    MMF(エム・エム・エフ) Money Management Fundの略で、日々決算を行う、公社債投資信託の一つです。安全性の高い公社債等で運用され、リスクの低い商品ですが、元本保証ではありません。
    MLP(エム・エル・ピー) Master Limited Partnershipの略で、主にエネルギー資源のパイプラインや貯蔵施設等のインフラ関連事業に投資する共同投資事業形態のひとつで、施設使用料等が主な収益源となります。出資持分が米国の金融商品取引所に上場されています。
    OECD OECDとは「Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構」の略で、ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め38ヶ国の先進国が加盟する国際機関です。 国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析や検討を行っています。
  • か行

    ファンド用語 解説
    介護給付費 介護給付費とは、介護サービス利用料のうち、介護保険から支払われている費用(利用者の自己負担以外)のこと。
    買取請求 投資信託の換金には、「解約請求」と「買取請求」の2通りの方法があります。 「買取請求」は、受益者が保有する投資信託を、販売会社に買取ってもらい換金する方法です。販売会社が買取りの相手となるので、販売会社によっては買取請求による換金を行っていないところもあります。
    解約請求 「解約請求」は、受益者が保有する投資信託を、販売会社を通じて委託会社に解約請求(投資信託契約の一部解除を請求)して換金する方法です。解約分だけ投資信託財産は減少します。
    解約(換金)価額 投資信託を解約(換金)する際の価額です。信託財産留保額がある場合は、基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額になります。
    加給年金 厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方が、原則として65歳到達時点で、その方に一定の要件を満たす65歳未満の配偶者または子がいる場合などに加算されるものです。
    格付 債券などの元本および利息の支払が償還まで当初契約の定め通り履行される確実性の程度を評価したものをいいます。格付機関によって債券の信用度に応じてアルファベットでAAA~Dまで(格付機関によって異なる)ランク付けされます。信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息の支払が償還まで定め通りに履行される確実性が低く(信用リスクが大きく)なります。
    確定拠出年金制度(DC) 確定拠出年金制度(DC: Defined Contribution Plan)は、あらかじめ毎月の掛金額(=拠出額)を決めておき、積立金の運用成績に応じて将来の給付額が決まる年金制度です。 加入者自らが運用し(運用のリスクは加入者個人が負う)、その成果が加入者の老後の受取額になります。 掛金を事業主が拠出する企業型DC(企業型確定拠出年金)と、加入者自身が拠出するiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)があります。
    家計調査 家計調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として、1ヵ月間の家計の収入・支出、貯蓄・負債などを調査したもので、総務省により実施・公表されています。 家計調査の結果は、国の景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。
    株式投資信託 投資信託約款上、株式の組入れが可能な投資信託のことをいいます。実際には株式を組入れていなくても投資信託約款上に規定されているものであれば、株式投資信託に分類されます。(参照:公社債投資信託)
    為替ヘッジ 為替の変動リスクを回避することを指します。例えば、外貨建資産に投資するのと同時に、一定の将来において当該外貨を売る契約(為替先物等)を結び、将来の売却時における為替レートを確定することにより、為替の変動による損失(為替リスク)を回避する手法です。「ヘッジ」とは英語で「避ける・回避する」という意味になります。
    簡易生命表 日本における⽇本⼈について、その年(該当する年)の1⽉から12 ⽉の1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年⽣きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標によって表したもの。
    監査報酬 投資信託の計理が正確・公正に行われているか監査するための費用のことをいいます。監査は、投資信託毎に受ける必要があり、監査を受けるために必要な公認会計士や監査法人に支払う報酬は投資信託財産から支払われます。第三者である公認会計士や監査法人が監査することにより、投資信託の公正性・透明性の確保にもつながります。
    元本 元本とは元手となるお金のことで、収益を生み出すためのもととなる元金のことです。預貯金の際の元手、株や債券などの投資をする際の購入資金に充てる元手、投資信託購入時の基準価格となる元手、住宅ローンや自動車ローンなどの借入金の内の利息を除いた借り入れ額などの元本などがあります。
    元本払戻金(特別分配金) 株式投資信託追加型における分配金のうち、個別元本(投資者のファンドの購入価額)を下回る部分からの分配金で、元本の一部払い戻しに相当するため、非課税扱いとなります。(参照:普通分配金)
    既裁定者 既裁定者とは、既に年金受給権を保有されている方です。年金支給開始年齢は原則65歳ですから65歳以上の方となります。年金額の算出には物価スライドを参照しますが、実際の既裁定者は、新規裁定者の算出根拠となる賃金スライドの対象から外れる現在68歳以上の方となります。
    基準価額 投資信託の価格のことをいいます。一般的に「投資信託の純資産総額÷受益権総口数」で、算出します。1万口単位(1口単位など投資信託によって異なります)で表示されます。
    基礎控除 確定申告や年末調整で所得税額の計算をする際に、総所得金額などから差し引くことができる控除の1つです。
    キャッシュフロー 収入と支出をまとめた「現金(キャッシュ)の流れ(フロー)」のことをいいます。
    キャッシュフロー表 現在から将来までの収⼊と⽀出をまとめた「現⾦(キャッシュ)の流れ(フロー)」を時系列にしたものです。
    キャピタル・ゲイン 株式等有価証券の値動きにより投資元本(=キャピタル)自体の価値は変動しますが、値上がりによる収益をキャピタル・ゲインといい、反対に値下がりによる損失をキャピタル・ロスといいます。投資信託の収益は、インカム・ゲインとキャピタル・ゲインの2つに大別することができます。(参照:インカム・ゲイン)
    金融緩和 中央銀行(日本銀行など)が、政策金利の引き下げや国債などの資産の買い上げにより、資金の供給量を増やす金融政策で、経済活動を活発にし景気を上向かせるために行われます。
    金融商品取引法 投資者保護の横断的な法制として、証券取引法を改組し整備された法律です。金融・資本市場をとりまく環境変化に対応し、金融商品によって異なっていた法体系を横断的に一つにまとめ、投資家保護ルールを徹底させ、金融商品利用者の利便性を向上させるため、従来の証券取引法が抜本的に見直されてできた法律で、平成18年6月7日に成立し、平成19年9月30日に施行されました。投資信託の販売・勧誘や契約の際の書面交付等、様々なルールが強化されています。
    金利 金利とは、借入金額に対してどれくらいの割合で利息(利子)が発生するのかを表した言葉です。「利息(利子)」の利率が「金利」です。 たとえば、100万円を1年間借りて金利が年10%の場合、返済するときは元金の100万円に加えて10%にあたる10万円を利子として支払うことになります。
    勤労収入 労働の対価として得られる賃金等の収入のことをいいます。
    クラウドファンディング クラウドファンディングとは、群衆(クラウド)と資金調達(ファンディング)を組み合わせた造語で、多数の人から少額ずつ資金を調達する仕組みです。
    繰上償還 あらかじめ決められた償還条件を満たした場合に、投資信託約款に定められた信託期間(運用期間)の満了日前に投資信託が償還することをいいます。(参照:償還)
    グロース株 成長株ともいい、企業の成長性や将来性などに注目し、業績の伸びが期待される銘柄。期待値が高いため、株価も企業価値に比べて高い傾向があります。
    グロース型 株式投資信託の投資対象による分類を表す用語です。将来の成長性や収益性に注目して投資をする運用スタイルのことをいいます。(参照:バリュー型)
    クローズド期間 信託期間中、解約(換金)ができない期間を指します。クローズド期間は解約(換金)による資金の減少を防いで運用の安定を図ることが目的で設けられた制度ですが、全ての投資信託がこのクローズド期間を設けているわけではありません。
    継続雇用 日本には、雇用している高年齢者を、本人が希望すれば定年後も引き続き雇用する「再雇用制度」などの「継続雇用制度」があります。 この制度の対象は、平成25年度以降、原則として希望者全員とすることが必要となっています。(2023年2月現在)
    公社債投資信託 投資信託約款上、運用対象に株式を一切組入れない投資信託のことをいいます。公社債、CP(コマーシャルペーパー)、CD(譲渡性預金)やコールローン等短期金融商品を中心に運用されます。MMFやMRFが該当します。(参照:株式投資信託)
    購入時手数料(販売手数料) 投資家が投資信託を購入する際に販売会社に支払う費用を指します。
    購買力 商品やサービスを買うことのできる資力や、1単位の通貨で購入できる財やサービスの量のことで、いわゆるお金(貨幣)の価値のことをいいます。
    個別元本 追加型投資信託の課税上の元本に相当する金額。 ①同一の投資信託を複数回購入した場合は、加重平均された価額になります。 ②特別分配金が出た場合、特別分配金の額だけ取得元本の額を減額する修正が行われます。 個別元本方式とは、税金の計算を投資家毎の取得元本(個別元本)をもとに行う方式のことをいいます。
  • さ行

    ファンド用語 解説
    最終利回り 発行済みの債券を購入し満期まで保有した時の利回りのことです。 【最終利回り(%)={表面利率+(償還価格-購入価格)÷残存年限}÷購入価格×100】(参照:直接利回り)
    時価評価 保有する資産の価値をその時点の価格を基礎として評価すること。 (⇔簿価評価:資産を取得した時点での価格を基礎として評価すること。)
    資産収入 資産収入とは、一般的には、保有資産から得られる収入のことを言います。具体的には、債券から得られる利息や株式の配当金、投資信託から得られる分配金のほかに不動産賃貸料や有価証券売却益なども含まれます。
    シャープ・レシオ リスクに対してリターンがどのくらいかを計る指標で、多くの評価会社が評価指標として採用しています。米国のシャープ博士が考案したのでこのように呼ばれています。
    収益分配 投資信託の決算時に、運用の収益などを受益権口数に応じて受益者に分配することをいいます。
    収益率配列のリスク 運用を続けながら、運用リターンを超える額を定期的に引き出すことを続けていると、運用そのものによって元本が想定以上に毀損して、場合によっては途中で枯渇してしまうことをいいます。
    修正デュレーション 金利が変動した場合の価格変動性を表す尺度です。利回りが1%変化した場合に、債券価格が何%変化するかというリスク指標になります。修正デュレーションが5というのは、利回りが1%動いた場合に価格が5%動くということを意味します。修正デュレーションは、同じ償還期限を持つ債券においては利率が低い債券ほど大きくなります。またデュレーションが長い債券ほど、金利変動に対する価格変動性が大きいといえます。(参照:デュレーション)
    受益権 投資信託の運用収益などの利益を受益者が受ける権利をいいます。受益権は、以前は受益証券という券面の形がとられていましたが、平成19年1月1日以降、原則として投資信託振替制度の対象とされ、システム上の振替口座簿上で管理されています。
    受益者 投資信託の保有者のことです。受益者には、保有する口数に応じて、収益分配金や償還金に対する請求権、解約(換金)請求権等の権利があります。
    受託会社 委託会社と締結した投資信託契約に基づいて、投資信託の投資信託財産の保管・管理・計算等を行う会社のことをいいます。
    純資産総額 投資信託の時価総額のことです。投資信託に組入れられている株式や債券等をすべて時価評価し、CD、CPやコール・ローン等、債券の利息や株式の配当金などの収入を加えた資産総額からファンドの運用に必要な費用などのコスト(負債総額)を差し引いたものです。
    春闘 春闘とは、春季闘争の略語で、毎年、春ごろに労働組合と経営側で行われる労働条件を改善するために行う労使交渉のこと。
    少額投資非課税制度(NISA) 少額投資非課税制度(NISA)(ニーサ)は、毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託から得られる利益が非課税になる個人投資家向けの税制優遇制度です。 成年が利用できる一般NISA・つみたてNISA、そして未成年が利用できるジュニアNISAの3種類があります。2024年からは新NISAが導入され、年間投資枠の拡大、口座開設期間の恒久化などが予定されています。 (2023年3月現在)
    償還 投資信託の信託期間(運用)が終了し受益者に金銭が返還されることをいいます。(参照:繰上償還)
    償還乗換え優遇制度 償還となった投資信託の償還金の範囲内で、新たに投資信託を購入する場合、購入時手数料を無料あるいは割引く等、販売会社が個別に定める制度です。優遇を受けるには、償還金を受取った販売会社での購入や償還後一定期間内で購入しなければならない等一定の条件がある場合があります。
    消費者物価指数(CPI) 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。ある時点の家計の消費構造を基準に、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、総務省統計局が毎月作成・公表しています。英語名称(Consumer Price Index)を略して、CPIとも呼ばれます。
    上場投資信託(ETF) 証券取引所に上場し、株価指数など指標への連動を目指す投資信託です。 Exchange Traded Fundsの略称で、ETF(いーてぃーえふ)と呼ばれています。 対象となる指標とほぼ同じ値動きとなるよう運用されるため、ETFを保有することにより、対象となる指標全体に投資するのと同程度の効果が得られます。 一般の投資信託(非上場)と違い、株式同様に取引時間中の売買が可能となっています。
    所得区分 所得税法では、内容に応じて所得を次の10種類に区分しています。利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得があります。
    書面決議 平成19年9月30日以降(新信託法)に設定された投資信託について、重大な約款の変更等(商品としての基本的な性格を変更させることとなるもの)を行う場合に取る手続のことをいいます。受益者は保有口数に応じて変更に対する可否の意思表示を行う権利(議決権行使の権利)があります。
    新規裁定者 新規裁定者とは、新たに年金受給権を取得される方です。年金支給開始年齢は原則65歳ですから65歳未満の方となります。このとき、新規裁定者の年金額の算出に使用される指標が「名目手取り賃金変動率」(以下「賃金スライド」)で2年前の数値を参照することから、実際の新規裁定者とは、現在67歳以下の方となります。 例えば、令和5年度に新規裁定者となる方の年金額は、前年度の令和4年度の賃金スライドを利用しますが、これは令和2年度のデータです。これにより、令和4年度の賃金スライドが適用となる67歳までが新規裁定者となります。 ※賃金スライドとは、2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率に前年の物価変動率と3年度前の可処分所得割合変化率を乗じたものです。
    信託期間 投資信託が設定(運用開始)されてから、償還(運用終了)までの期間をいいます。
    信託金 投資信託の総額・規模のことです。純資産総額とは異なり、組入資産の評価(時価評価)に関係なく、信託された金額(元本)の合計であり、購入申込金額と換金された金額を勘案して計算される金額です。信託金の限度額は設定時に投資信託毎に定められており、投資信託約款に記載されています。
    信託財産留保額 投資信託を解約(換金)する際にかかる費用です。投資信託財産の残高の安定性及び運用の効率を確保するため、解約した受益者から徴収することによって、解約による基準価額への影響を補い受益者間の公平性を図ることが目的です。信託財産留保額は解約手数料等とは異なり、投資信託財産に組入れられます。
    信託報酬 投資信託の運用・管理にかかる費用として投資信託財産の中から間接的にかかる費用です。信託報酬は委託会社・受託会社・販売会社の業務に対する対価として支払われます。
    スイッチング スイッチングとは、投資家自身が市況等を判断し、より効率的な投資成果を狙ってあらかじめ選択肢として定めてある他の投資信託へ乗換えることをいいます。
    スプレッド 「広がり」「差」を意味し、2つの資産の間の価格や利回りの差のことを指します。
    成年後見制度 認知症、精神障がい、知的障がいなどで判断能力が十分ではない方々を保護、支援するために、法的に権限を与えられた後見人等が、本人に代わり預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設入所に関する契約等の身上監護に関する法律行為を行い、本人の生活や財産を守る制度のことをいいます。
    ソブリン債 中央政府及び政府機関が発行する債券のことをいいます。
  • た行

    ファンド用語 解説
    単位型投資信託 投資信託の設定前の募集期間のみ購入可能で、設定後(運用開始後)は追加設定ができない投資信託をいいます。(参照:追加型投資信託)
    男⼥雇⽤機会均等法 雇⽤における男⼥の均等な機会と待遇を確保することを⽬的とした法律です。
    直接利回り 債券の購入価格に対する1年間の利息の割合のことです。 償還時に受け取る債券の額面と購入価格との差は考慮しないので、債券本来の投資収益率とは異なり、当面どのくらいの利回りが得られるかの尺度となります。【直接利回り(%)=表面利率÷購入価格】(参照:最終利回り)
    直系尊属 父母・祖父母など自分より前の世代で、血のつながりのある直系の親族のことです。
    追加型投資信託/限定追加型投資信託 原則として、信託期間中いつでも購入(追加設定)できる投資信託です。投資信託の設定後に、追加設定できる日が限定されているものを限定追加型投資信託といいます。(参照:単位型投資信託)
    通貨選択型投資信託 株式や債券などの投資対象資産への投資に加えて、為替取引の対象通貨を選択することができるように設計された投資信託です。 通貨選択型投資信託の主な収益源としては、(1)投資対象資産の価格変動(2)為替取引プレミアムによる収益(3)為替変動による収益などが挙げられます。選択した通貨の対円レートが上昇(円安)に動いた場合には、為替差益を得ることができますが、逆に選択した通貨の対円レートが下落(円高)に動いた場合には、為替差損が発生することになります。
    定額取り崩し 「毎月〇万円」などのように、一定期間ごとに一定の金額を資産から取り崩していく手法。
    定性評価 投資信託の運用評価の一つで、定量的な分析(数値的な分析)だけで把握することができない部分を、それ以外の要素によって検証・評価する方法のことをいいます。例えば、委託会社の運用体制や運用プロセス、ファンドマネージャの資質、リスク管理体制、ディスクロージャーの質など、質的な側面から評価します。
    定率取り崩し 資産に対して「〇%」というように、毎月あるいは毎年など一定期間ごとに資産に一定割合を乗じた金額を取り崩していく手法。
    定量評価 投資信託の運用評価の一つで、過去の運用実績を一定の統計的手法により分析・評価する方法のことをいいます。例えば、収益率のベンチマーク比較、マーケットとの比較、他の投資信託との相対比較などが挙げられます。
    適格機関投資家 金融商品取引法で規定されている「有価証券に対する投資に係る専門的知識および経験を有する者として内閣府令で定める者」のことをいいます。銀行や証券会社、保険会社や委託会社などが定義されています。
    出口戦略 一般的に、損害が続く状況下でいかに被害を抑えて撤退するかを表しています。また、金融業界で使用される場合、金融政策を解除して通常の状態にしていく過程において、経済や市場に大きなショックを与えることなく政策を終えていくことをいいます。
    手仕舞いする 有価証券を売却するなどの決済をして、現金化することを指します。
    ディフェンシブ株 一般的には景気動向に業績が左右されにくい銘柄のことをいい、具体的には、生活必需品である食品や医薬品、そして社会インフラである電力・ガス、鉄道、通信などの企業が代表的です。
    デフォルト率 債券の元利金(利金および償還金)の支払ができなくなる銘柄が市場に占める率のことです。デフォルト率の上昇は発行体の資金繰りの悪化、デフォルト率の低下は発行体の資金繰りが改善していることを表します。
    デフレ 「デフレーション(Deflation)」の略で、物価が継続して下落する現象をいいます。物価の下落に伴い、貨幣価値は相対的に上昇することとなります。 反対に「インフレーション(Inflation)」は、物価が継続して上昇する現象をいい、物価の上昇に伴い、貨幣価値は相対的に下落することとなります。
    デュレーション クーポンなどのキャッシュフローを加味した債券の実質的な残存期間のことをいいます。また金利の変動に対する債券価格の感応度を表したりもします。(参照:修正デュレーション)
    デリバティブ取引 株式や債券等の資産から派生した金融商品を対象とした取引のことをいいます。株式等のもつ価格変動リスクを低下させたり(ヘッジ目的)、高い収益を追求する手法(投機目的)として利用されます。代表的なものとして、先物取引、オプション取引、スワップ取引などがあります。
    投資信託(ファンド) 販売会社が多数の投資者から資金を集め、ひとまとめの大きな資金(投資信託財産)にして専門家(委託会社)が運用する仕組みの金融商品で、「投信」、「ファンド」とも呼ばれています。投資信託は投資元本が保証されているものではなく、運用による損益はすべて投資者に帰属します。 投資信託の受益証券または投資法人の投資証券をまとめて投資信託証券(ファンド)ともいいます。
    投資信託財産 投資信託が保有している資産のことをいいます。投資信託財産は、受託会社により保管・管理されます。
    投資信託説明書(目論見書) 投資信託の募集・販売の際に用いられる当該投資信託の募集要項や費用、運用に係る内容等を記載した説明書のことです。委託会社には投資信託説明書(目論見書)の作成義務があり、販売会社は、投資家が投資信託を購入しようとする際、あらかじめまたは同時に投資信託説明書を交付することが義務付けられています。投資信託説明書には、交付義務のある交付目論見書と、投資家の請求に基づき交付される請求目論見書の2種類があります。
    投資信託約款 委託会社と受託会社の間において締結する投資信託契約の内容を規定しているものをいいます。委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間・償還等を規定しています。
    投資適格債 格付機関によって債券の信用度に応じてアルファベットでAAA~Dまで(格付機関によって異なる)格付(評価)される中で、トリプルB格(BBB格)以上に格付されている債券を指します。(参照:ハイイールド債)
    特別分配金(元本払戻金) 株式投資信託追加型における分配金のうち、個別元本(投資者のファンドの購入価額)を下回る部分からの分配金で、元本の一部払い戻しに相当するため、非課税扱いとなります。(参照:普通分配金)
    トップダウン・アプローチ 投資信託のポートフォリオを構築する際に、経済環境、金利情勢、為替動向等マクロ経済の分析を行い、国別・業種別などの配分比率を決定した後に、投資対象銘柄を決定していく運用スタイルのことをいいます。(参照:ボトムアップ・アプローチ)
    ドルコスト平均法 「一定の金額を」、「定期的に」購入し、平均購入単価を平準化させることにより、低く抑える効果を期待する投資手法です。
  • な行

    ファンド用語 解説
    NISA(ニーサ)(少額投資非課税制度) 少額投資非課税制度(NISA)(ニーサ)は、毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託から得られる利益が非課税になる個人投資家向けの税制優遇制度です。 成年が利用できる一般NISA・つみたてNISA、そして未成年が利用できるジュニアNISAの3種類があります。2024年からは新NISAが導入され、年間投資枠の拡大、口座開設期間の恒久化などが予定されています。 (2023年3月現在)
    ねんきん定期便 ご自身の年金の保険料納付実績や将来の年金給付に関する情報が記載された書類です。毎年誕生月に日本年金機構から送付されます。
  • は行

    ファンド用語 解説
    ハイイールド債 (高利回り債/投機的格付債) 格付機関によって債券の信用度に応じてアルファベットでAAA~Dまで(格付機関によって異なる)格付(評価)される中で、ダブルB格(BB格)以下に格付されている債券を指します。投資適格債(トリプルB格(BBB格)以上)と比較して信用リスクが高い反面、高い利回りが期待できます。(参照:投資適格債)
    パッシブ運用 投資信託の投資信託財産を運用するにあたって、あらかじめ決められた目標であるTOPIX(東証株価指数)や日経平均株価といった各種指数に連動する運用成果を目指す運用スタイルのことをいいます。インデックス・ファンドやETFの運用手法が該当します。(参照:アクティブ運用)
    バッファー資産 保有資産のうち、余剰資金のことをいいます。
    パフォーマンス 投資の運用成果、運用実績のことです。
    バランス型 1つの資産だけではなく、株式や債券、リート(不動産投資信託)など、複数の資産に投資する運用スタイルをいいます。(参照:アセットアロケーション)
    バリュー型 株式投資信託の投資対象による分類を表す用語です。資産、収益性等からみた企業価値分析と株価の関係から、割安と判断される銘柄に注目して投資をする運用スタイルのことをいいます。(参照:グロース型)
    販売会社 投資信託の販売を行う会社をいいます(銀行や証券会社・生保・損保等の金融機関)。販売会社は、募集・解約(換金)の取扱いの他、投資信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金の支払に関する事務等を行い、投資信託に関する投資家の窓口となります。
    被後見人 精神上の障害により判断能力を欠くとして、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた人のことで、後見人によって保護される人のことです。
    BDC(ビー・ディー・シー) Business Development Companiesの略で、主に未上場の中小企業等への投融資を行う投資法人です。投融資から得た利益等が主な収益源となります。BDCの多くが米国の金融商品取引所に上場されています。
    ファミリーファンド方式 受益者から集めた資金をまとめてベビーファンド(子投資信託)とし、その資金を主としてマザーファンド(親投資信託)に投資して実質的な運用を行う仕組みです。運用成果がベビーファンド(子投資信託)を通じて受益者の損益に還元されます。(参照:ファンド・オブ・ファンズ方式)
    ファンド・オブ・ファンズ方式 複数の投資信託証券(ファンド)に投資する投資信託のことをいいます。(参照:ファミリーファンド方式)
    ファンドマネージャー 投資信託の運用に携わる専門家のことを指します。運用方針に基づいて投資判断を下し、その後の経済や市況の変化等に合わせてポートフォリオの修正や再構築などを行います。
    ファンドラップ 投資対象が投資信託に限定されている「ラップ口座」のことをいいます。通常の投資信託は投資家が投資する商品の具体的な投資判断(購入や解約の決定)を行うのに対し、ラップ口座では、投資家と取り決めた運用方針に則って金融機関が具体的な投資の実行を行います。
    普通分配金 株式投資信託追加型における分配金のうち、個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金で、課税扱いとなります。(参照:特別分配金)
    分別管理 受託会社(信託銀行)が、自行の財産とは区別して投資信託の信託財産を管理することをいいます。
    ヘッジファンド デリバティブなどさまざまな取引手法を活用してリスクヘッジを行いながら、相場の単純な上げ下げに関わらず、絶対的なリターンを追及することを目的としたファンドです。ヘッジは「避ける・回避する」という意味で、「相場が下落した時の資産の目減りを避ける」といったことが語源です。
    ベンチマーク 投資信託を運用する際に目標とする基準、あるいはパフォーマンスを評価する基準のことをいいます。
    ポートフォリオ 株式、公社債、投資信託、短期金融資産など保有資産の構成内容のことをいいます。
    ボトムアップ・アプローチ 投資信託のポートフォーリオを構築する際に、個別企業の調査・分析に基づき、対象銘柄を決定していく運用スタイルのことをいいます。(参照:トップダウン・アプローチ)
    ボラティリティ 株式や為替、外貨などの価格変動商品における価格の変動性を指します。度合いは高低で表現され、「ボラティリティが高い」とは、価格の変動性が大きいことを指します。
  • ま行

    ファンド用語 解説
    マクロスライド制(マクロ経済スライド) 平成16年の年金制度改正で導入されたもので、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みのことをいいます。
    マネーロンダリング マネー・ローンダリングとは、マネー=資金、ローンダリング=洗浄の意味で、一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関等による収益の発見や検挙等を逃れようとする資金洗浄の行為のこと。
    モバイル決済 モバイル決済とは、スマートフォンやタブレット端末などを使用して決済を行う電子決済サービスの総称です。
  • や行

    ファンド用語 解説
    有価証券 有価証券とは、株式・債券・投資信託など、財産的価値のある権利を表す証券のことを指します。有価証券はそれ自体に財産的な価値を有し、譲渡することによりその権利の移転を行使することが出来ます。
    有価証券届出書 公募の投資信託を設定する際に財務局に届け出なければならない書類で、金融商品取引法の規定に基づく法定書類のことをいいます。ほぼ全文が投資信託説明書(請求目論見書)の中身となり、重要事項を抜粋したものが、投資信託説明書(交付目論見書)の中身となります。
    有価証券報告書 有価証券届出書を提出して投資信託を設定・運用開始した後の運用状況を知らせるために定期的に財務局に届け出なければならない法定書類です。
  • ら行

    ファンド用語 解説
    REIT(リート) Real Estate Investment Trustの略で、不動産に投資する投資信託(不動産投資信託)のことをいいます。投資家から資金を集め、様々な不動産等に投資を行い、そこから得られた賃貸収入や不動産の売買益を投資家に配当として分配します。
    利益確定 利益確定売りのことを指し、保有している株式や為替、投資信託など資産が値上がりして含み益が生じたところで、売却して利益を確定させることをいいます。
    リスク 投資の世界では、価格変動の大きさのことを指します。一般的に、リスクの低いものはリターンも低く、リターンの高いものはリスクも高くなります。
    リスク分散 投資における「リスク」とは、「結果が不確実であること」「値ブレ」をさします。 リスク分散とは、異なる値動きが期待される様々な資産や金融商品に分けて投資することで、運用資産全体の値動きの振れ幅を小さくしながら(=リスクをできるだけ抑えながら)、安定的なリターンを得る、という考え方のことです。
    リターン 投資の結果得られる収益のことをいいます。
    狼狽(ろうばい)売り 相場の急落や悪材料が出たことなどに動揺して、保有している株式等を慌てて売却してしまうこと。
    老齢基礎年金 保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合に、原則65歳から受け取ることができます。
    老齢厚生年金 老齢基礎年金を受け取れる人で厚生年金の加入期間がある場合に、老齢基礎年金に上乗せして原則65歳から受け取ることができます。
    ロールオーバー ロールオーバーとは、現行の一般NISA口座で保有している投資信託などの金融商品の非課税期間が終了した後、翌年の非課税投資枠に移行することを指します。

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