KV_会社情報

お客さま本位の業務運営

当社は、「お客さま本位の業務運営」の実施を通じて、お客さまとの長期的な信頼関係を構築するために、透明性が高く、かつ効果的な資産形成および運用ソリューションの提供を目指しています。

アムンディ・ジャパン - 信頼されるパートナー 日々、お客さまと社会のために

信頼こそ、私たちの資産

アムンディ・ジャパン(以下、「当社」)は、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、アムンディ・グループの経営理念である「信頼されるパートナー 日々、お客さまと社会のために」に基づいた「お客さま本位の業務運営」の実施を通じて、お客さまとの長期的な信頼関係を構築するために、透明性が高く、かつ効果的な資産形成および運用ソリューションの提供を目指しています。

当社は、投資信託等のファンドの運用を通じて、資金を必要とする企業・事業者等に資金を供給し、企業活動等を反映した経済成長の成果を投資家へ還元する、金融仲介の役割を担う資産運用会社です。

金融仲介の役割を担う資産運用会社

(出所:金融庁 金融審議会 市場制度ワーキング・グループの資料を基にアムンディ・ジャパンが作成)

資産運用業は、お客さまとその地域社会にとって有益であることが前提です。すべての投資活動は、実体経済と社会に貢献する目的を持って実行されるべきものです。

お客さまにとっての最善を追求することは、「信頼こそ私たちの資産」という当社の経営理念の基盤のひとつであり、規律あるPDCAプロセスを通じて、当社の活動のバリューチェーンのあらゆる段階において実施、管理されています。

「ソリューションハウス」と表現されるように、私たちは真にお客さま中心主義を貫く資産運用会社であり、個人投資家のお客さまそれぞれのライフステージに必要な運用ニーズにお応えします。また、個人投資家から機関投資家まで、あらゆるセグメントのお客さまに対して、適切かつ透明性のある、わかりやすいコミュニケーションを行うことを、私たちが果たすべき日々の使命として位置付けています。

当社は、欧州を代表する資産運用会社であるアムンディ・グループの一員です。日本においては、1971年11月に設立された山一投資カウンセリングを源流とし、50年以上にわたって日本の個人投資家、機関投資家のお客さまに、国内外の運用戦略、プロダクト等を通じて資産運用のソリューションと助言を提供してまいりました。

当社の会社概要・沿革についてはこちらをご覧ください。

アムンディ・グループの概要については、以下のビデオをご覧下さい。

AmundiJapanコーポレート
320兆円

運用資産額※1

1億

を超える顧客数

TOP 10

世界※2

※1 2023年12月末現在。運用資産額は約2兆370億ユーロ、1ユーロ=157.12円で換算。
※2 出所:インベストメント・ペンション・ヨーロッパによる資産運用会社トップ500社(2023年6月版、2022年12月末の運用資産額)に基づく

1.お客様との卓越した関係を築くために (Excellence in customer relation)

信頼とは求めて得られるものではなく、日々明確な成果を達成することで築き上げていくものです。これは2010年のアムンディ設立以来当社が掲げている基本理念であり、お客さまの期待に応える資産形成・運用ソリューション開発の源泉となっています。金融市場を網羅する6つの運用プラットフォームにおいて、個人投資家、機関投資家、事業法人などのすべてのお客さまにあらゆる運用ソリューションを提供しています。

信頼こそ、私たちの資産(Confidence must be earned)

信頼が支えるお客さまとの絆。 それはアムンディの競争力の源泉であり、運用実績、お客さまとの良好な関係性、そして長期的なコミットメントとして、私たちの理念に深く根付いています。

(「顧客本位の業務運営に関する原則」における原則2及び(注)、原則3及び(注)、原則7及び(注)に対応しています。)

信頼されるパートナーであるために

アムンディはお客さま第一の組織であり、私たちが目標とするのは、世界でも日本においても、お客さまと常に良好な関係を築き、長期的に信頼されるパートナーになるため、お客さまのニーズに的確にお応えし得る「ソリューションハウス」としてのサービス提供です。したがって、私たちは、サービス提供のバリューチェーンのあらゆる段階においてもお客さま本位のビジネスを実行し、日本の個人投資家および機関投資家の皆さまに対して革新的、かつ信念に基づいた透明性の高い価値ある投資助言、および運用ソリューションの提供を目指しています。

(「顧客本位の業務運営に関する原則」における 原則2及び(注)、原則4、原則5及び(注1)、原則6及び(注3)、(注5)に対応しています。なお、当社は投資運用業を行っていますが、個人のお客さまに対する投資信託の販売や推奨等は、当社が販売を委託している販売会社が行うこととなるため、「原則 5. 重要な情報の分かりやすい提供」の(注2)、(注3)、(注4)および(注5)、「原則6. 顧客にふさわしいサービスの提供 」の(注1)、(注2)および(注4)は直接的には該当しません。)
 

  • お客さまのニーズにお応えすること
    2010年の設立以降、アムンディの中核となる指針であり、お客さまの期待にお応えするための資産形成・投資ソリューションの開発につながっています。 世界の金融市場に対応した6つの運用プラットフォームから国内外の株式、債券、マルチアセット、マネーマーケットなどに投資する多様なプロダクトのラインアップを通じて、個人投資家、機関投資家、事業法人など幅広いお客さまに、あらゆる投資ソリューションを提供しています。また、当社は投資方針、商品特性、投資リスクや各種手数料の透明性や分かり易さ等に留意したお客さま向け資料の作成と情報提供に取り組んでいます。
     
  • 長期にわたるパートナーであること
    35以上の国、地域に拠点を置くアムンディ・グループの約5,300人の役職員全員が、お客さまとの関係は信頼に基づくものでなければならないと考えています。適切な助言、長期的パフォーマンス、そして社会的責任へのコミットメントに基づき、お客さまとの持続的な関係を築き上げるため、日々お客さまにサービスを提供しています。 当社の運用プロダクトや助言は独自の調査能力、資産運用実績および高水準のサービスに裏付けられたものであり、1971年の設立以来50年以上にわたって日本の機関投資家ならびに個人投資家のみなさまに提供されています。
     
  • 責任あるパートナーであること
    責任投資はアムンディ設立来の原則のひとつです。当社は常に、企業や金融機関は、エネルギー 転換やSocial Cohesion(社会的結束)といった現在の重要課題に向き合う責任があると考えています。公共の利益への配慮が財務パフォーマンスを強化するとの信念から、財務分析ならびに非財務分析を投資判断に組み入れています。

アムンディが選ばれる理由

  • グローバル スコープ、ローカルルーツ
    「グローバル スコープ(Global Scope)、ローカル ルーツ(Local Roots) 」という言葉は、私たちアムンディが自らを定義するもので、アムンディの独自性を示しています。
    グローバル スコープとは、アムンディが世界35を超える国と地域※1に事業展開する、真にグローバルな世界有数の資産運用会社であることを意味します。アムンディは運用資産額で世界TOP10※2の資産運用会社であり、現在、東京を含む6つの主要な運用拠点※3を通じて約280兆円※4の資産を運用しています。また、ローカル ルーツとは、日本におけるアムンディ・ジャパンの約50年にわたるビジネスの歴史と、日本市場への確固たるコミットメントに加えて、東京がアムンディ・グループの主要なグローバル運用拠点の1つであることを示しています。これは全スタッフの誇りであると同時に責任の深さを語るものでもあります。

    ※1 2022年1月1日現在
    ※2 出所:インベストメント・ペンション・ヨーロッパによる資産運用会社トップ500社(2022年6月版、2021年12月末の運用資産額)に基づく。
    ※3 主要運用拠点:ボストン ダブリン ロンドン ミラノ パリ 東京(アルファベット順)
    ※4 2022年3月末現在、リクソーの運用資産額を含む。運用資産額は約2兆210億ユーロを1ユーロ=136.70円で換算
     
  • 包括的な投資戦略を提供
    パッシブ戦略とアクティブ戦略の両方にわたる投資ユニバースに関する深い知識に基づく;また、アムンディの比類のない分析能力と世界の主要な金融センターでの存在感に基づく専門的なリサーチと洞察を活用することにより、お客さまがより多くの情報に基づいた投資決定を下せるよう支援することに注力することで他社との差別化を図っています。
     
    • アルファに焦点を当てたポートフォリオ(債券、株式、マルチアセット)
    • スマートベータおよびファクターベースのアプローチ
    • 不動産(不動産、プライベートエクイティ、プライベートデット、インフラストラクチャー)
    • アドバイザリーとサービス、等
       
  • お客さま中心のサービスモデル
    グローバルで1億を超える個人投資家、機関投資家、事業法人の顧客層を有していることは、世界中のさまざまな投資家の信頼を獲得しているアムンディの能力を反映しています。 私たちは、その豊富な経験と、ヨーロッパ、アジア太平洋、北米のウェルスマネージャー、販売プラットフォーム、リテールネットワークとの緊密なパートナーシップを活用し、個人投資家のニーズとリスク特性にあわせたカスタマイズ投資商品、革新的なサービス、付加価値のある投資アドバイスを提供しています。 また、私たちは包括的な専門知識とリサーチ主導の投資文化を活用し、世界中の機関投資家および事業法人に、高品質のサービスを組み合わせた総合的かつ客観的な投資ソリューションを提供しています。

2.お客様のための専門家集団であること(Empowered teams for customers)

信頼される専門家集団として

常に高い競争力を持った専門家集団であり続けるため、経験豊富なエキスパートが日々の情報収集・分析活動に加え各種資格の取得等を通じた能力開発を行い、その能力を長期にわたり安定して発揮できる環境を整えるよう努めています。

(「顧客本位の業務運営に関する原則」における 原則2及び(注)に対応しています。)

750名を超えるエキスパートの知識に基づく資産形成・運用ソリューションを提供します。

  • 優れた金融市場調査と分析能力
  • 専門分野に特化した統合プラットフォームに基づく包括的な運用能力とサービス提供機能
  • 機関投資家と運用会社に向けたツールとサービス

アムンディは責任投資のパイオニア、 責任投資はアムンディの4つの礎のひとつ

2010年のアムンディ設立以来の信念:当社の投資によって社会や地球にポジティブなインパクトを与えることを目指しています。環境・社会・ガバナンス(ESG)の統合が投資プロセスの核と考えます。当社が優先する事項は、気候変動と社会的不平等への対処です。

  • 責任投資方針
    責任投資はアムンディの投資方針の起点となるものです。2010年の会社設立時には、企業理念の4つの柱の一つとして社会・環境上の責任を掲げました。そして、責任投資を実践するなかで金融機関の責務を率先して唱えてきました。また、さかのぼること2006年に責任投資原則が採択された際の当初署名機関でもあります。アムンディの責任投資に対するコミットメントは、持続可能な社会を築くために企業と投資家は責任を担うべきであるという信念と、ESGは長期の財務パフォーマンスにプラスの影響をもたらすという確信に基づいています。
     

  • ESG Ambition 2025
    ESGはアムンディの企業理念です。
    アムンディは今、「ESG Ambition 2025」を通じて環境における公正なトランジッションを支援します。
    このESG Ambition 2025 プランは、現代における最大の課題ともいえる気候変動への取り組みを目的としています。2015年のパリ協定以来、アムンディは地域や資産クラスを超えて気候変動対策を支援するためにより高い目標を掲げており、今後、幅広い「ネットゼロ」資産運用商品・サービスを充実させる予定です。
     

    関連ページ


  • スチュワードシップ・ポリシー
    責任ある金融機関としてのアムンディのコミットメントのもと、当社は、投資先企業の持続的成長を促しつつ、顧客・受益者の中長期的な投資利益の拡大を図ることを目的として、「責任ある機関投資家」の諸原則<日本版スチュワードシップ・コード>の全7原則について、受け入れを表明しています。
     

  • Amundi Instituteの設立
    ますます複雑で変化する世界において、投資家は、最適な資産配分とポートフォリオを構築するために、投資環境と市場の進化をよりよく理解する必要に迫られています。こうしたニーズを背景に、アムンディは2022年、Amundi Instituteを設立しました。 Amundi Instituteの目的は、アムンディが運用する資産クラスに関係なく、すべてのお客さまのために、投資に関するアドバイス、トレーニング、および日常の対話を強化することであり、調査、市場戦略、資産配分のアドバイザリー活動の分野でリーダーシップを担います。
     

  • 統合された投資プラットフォームによる運用、執行、リスク管理の一元化
    アムンディが自社開発した最先端の投資プラットフォーム(ALTO* Investment)は、お客さまのポートフォリオの状況をリアルタイムで把握し、最適な売買案の作成、発注、執行、約定処理まで同一プラットフォーム上での効率的なオペレーションを可能にし、一連のプロセスにおけるリスク管理まで一元化することで、お客さまの資産管理における付加価値を提供しています。 また、アムンディは、Amundi Technologyというブランドのもとに、「サービスとしてのソフトウェア」という形で欧州のお客様に投資プラットフォームの販売を開始し、欧州地域以外での事業展開を検討しています。
    *ALTOは”Amundi Leading Technologies & Operations” の頭文字
     

  • 気候変動の課題に立ち向かう
    気候変動は私たちの最大の課題です。2015年のパリ協定以来、アムンディは、地域や資産クラスを超えた気候変動対策を意欲的に強化してきました。2021年7月、私たちはネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブに参加し、2050年までにネットゼロ排出量を達成することを約束しました。アムンディはこのコミットメントに従って、欧州およびOECD諸国については2030年までに石炭関連銘柄への投資を段階的に廃止し、その他の国については2040年までに段階的に廃止することを約束しました。
     

3.よりよい社会を作るためのアムンディのコミットメント(Commitment to society)

責任ある企業市民として、社会に貢献するために一丸となって行動します。

責任ある企業として

  • ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブに参画
    Net Zero Asset Management initiatives
    アムンディはネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブに参画することで、世界的なカーボンニュートラル⽬標を⽀持するだけでなく2050年までのネットゼロ・エミッションの実現に向けた投資を加速すべく、積極的に⾏動しています。これは、世界的な社会課題に積極的に取り組むことについてのアムンディのコミットメントです。
     
  • 二酸化炭素排出量削減へのコミットメント
    2021年、アムンディはエネルギー消費と出張削減による二酸化炭素排出量削減を約束しました。アムンディは、2022年に新しいカーボンフットプリント評価を実施する予定です。
    目標1:主にエネルギー消費に関連する二酸化炭素排出量を、2025年までに社員一人当たり2018年比30%削減します。
    目標2:出張関連の二酸化炭素排出量を、2025年までに社員一人当たり2018年比30%削減します。

4.お客さま本位の業務運営に関する取組状況について

・ 当ページは、アムンディ・ジャパン株式会社(「当社」)が日本の居住者の皆様を対象として設定・運用を行う国内投資信託の情報提供を目的として、当社が作成したものであり、法令等に基づく開示書類ではありません。また、当ページに含まれるいかなる特定の金融商品取引の勧誘を目的とするものではありません。
・ 当ページは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
・ 当ページに記載されている運用実績等に関わる数値・グラフ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。また、手数料・税金等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
・ 当ページに記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果を示唆・保証するものではなく、予告なしに変更される可能性があります。
・ 投資信託は、株式など値動きのある有価証券(外貨建資産には、当該外貨の円に対する為替レートの変動による為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。投資元本が保証されているものではありません。投資信託の基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
・ 投資信託は預金、保険ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象とはなりません。
・ 投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。
・ 投資信託の取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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