KV_業務内容・方針等

スチュワードシップ責任を果たすための方針

アムンディ・アセットマネジメントは、設立来、責任投資を運用方針の原則としています。

責任投資へのコミットメント

アムンディ・アセットマネジメント(以下、「アムンディ」)は、設立来、責任投資を運用方針の原則としています。アムンディは責任投資原則(PRI)創設時からの署名機関です。

アムンディの責任投資へのコミットメントは、サステナブルな社会の実現にむけて投資家と企業が果たすべき責任への信念、そして企業の長期的な財務パフォーマンスにおいてESGがポジティブなインパクトを及ぼすことへの信念に基づいています。

「責任ある機関投資家」の諸原則 <日本版スチュワードシップ・コード>の受け入れ

責任ある金融機関としてのアムンディのコミットメントのもと、アムンディ・ジャパン(以下、「当社」)は、投資先企業の持続的成長を促しつつ、顧客・受益者の中長期的な投資利益の拡大を図ることを目的として、「責任ある機関投資家」の諸原則<日本版スチュワードシップ・コード>の全7原則について、2014年5月21日に受け入れを表明しました。その後、2017年5月の<日本版スチュワードシップ・コード>の改訂を受けて、2017年9月29日付で、当社の「責任ある投資家」としての取り組み方針を大幅に改訂いたしました。2020年3月24日に確定されたスチュワードシップ・コード再改訂版の内容を踏まえ、2020年4月15日付で当社の方針を再改訂いたしました。

当社は、スチュワードシップ活動を推進するための組織として、2015年4月にESGリサーチ部を新設(2022年10月に責任投資部に改称)、また活動を責任投資および運用部門において横断的に推進するための会議体としてスチュワードシップ推進会議を設けました。また、従前よりESGに関しては、パリ本社の責任投資部門と緊密に連携を取り、グローバルな視点での評価を企業との対話に取り入れることを行っています。このように当社では、社内外の知見を最大限に活用し、質の高いスチュワードシップ活動に取り組んでおります。

なお、アムンディは、2018年10月、顧客および受益者への受託者責任の一貫として、責任投資に関するコミットメントを強化するため、2021年に向けた意欲的な3か年のアクションプランを発表し、 ESG 基準を運用プロセスと議決権行使の方針の主軸に組み込みました。また、2021年12月に発表した社会および気候に対する新たなアクション・プラン(ESG Ambitions 2025)を通じ、投資ソリューションへのESG統合をさらに深化させ、持続可能な発展に向けた資産運用商品の提供にいっそう注力するとともに、自身のESGへのコミットメントを社内の目標に反映し、さらに前へと進みます。

原則1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

(当社の方針)
当社はインベストメント・チェーンを担う一員として、投資先企業の状況把握においてサステナビリティを考慮し、認識共有に基づく建設的な対話(エンゲージメント)、議決権行使により、資本市場を通じた企業の持続的な付加価値創造を促し、受益者のために企業価値向上を支えるという方針を堅持します。

当社は、企業のサステナビリティにおいて、財務のみならずESGへの適切な対応が不可欠だと考えます。ESGを運用戦略に統合するにおいては、独自のESGレーティングを適宜参照します。また議決権行使方針においてESGを考慮します。

(スチュワードシップ推進会議)
当社は、運用本部が所管する運用戦略におけるスチュワードシップ活動を横断的に推進するために、スチュワードシップ会議を設けています。当会議は最低四半期毎に開催し、チーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサー(CRIO)、最高運用責任者(CIO)、株式運用部、責任投資部の全員の参加のもと、議決権行使を含むエンゲージメント活動とその成果の共有及び戦略間相互の活用を促し、スチュワードシップ責任を果たすための活動の幅を広げ経験の蓄積を図ります。

(活動の報告)
CRIO は、年1回、スチュワードシップ活動の総括と自己評価について、エグゼクティブコミッティー(EXCO)及び取締役会に報告します。

(活動の公表)
当社は、年に一度、前年度のスチュワードシップ活動の概要と自己評価の結果をスチュワードシップレポートにまとめ、ホームページ上に開示します。

原則2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、スチュワードシップ活動を行う上で、とりわけ議決権行使において、当社とグループ内の企業との間、当社を含むグループ内企業と重要取引先との間で利益相反が生じる可能性があるため、議決権行使における利益相反の管理方針を設けています。

利益相反の管理方針

(議決権行使における利益相反の管理方針)
議決権行使においては、責任投資および運用部門で構成される議決権行使委員会が、開示された議決権等行使方針および国内株式議決権行使ガイドラインに則り、利益相反が生じる可能性がある投資先企業に対しても、通常の投資先企業と同様に行使判断を決定します。
コンプライアンス部は、委員会の議決権行使が適正に行われたかを確認します。

原則3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、投資先企業の持続性と企業価値向上に資するために、企業を取り巻く事業環境を踏まえた上で、投資先企業の状況の適切な把握に努め、以下の項目等について把握します。


 経営のサステナビリティ

  • 企業理念および中長期的な経営ビジョン
  • サステナビリティの考慮 

ビジネスモデルの強みと持続可能性

  • バリューチェーン(価値を生み出す一連の流れ)上における企業のポジションや差別化要素

ビジネスモデルの持続可能性強化にかかわる統合的な経営戦略

  • 事業ポジション維持・改善のための戦略
  • 経営資源の確保
  • ESG課題への適切な取組みによる事業機会の獲得とリスクの管理
  • 事業ポートフォリオマネジメント
  • 資本・財務戦略

ステークホルダーの利益が保全・伸長されるコーポレートガバナンスの構築

  • 最高経営責任者等の後継者の計画
  • 有効な取締役会(経営陣及び社外役員のスキル及び多様性、執行と監督の分離)
  • 利益分配の方針
  • 株主との対話
  • 戦略実効性を促す適切で重要な成果指標(KPI)
  • 役員報酬設計(経営陣のインセンティブ付与、ステークホルダー間の整合性、パフォーマンスとの整合性、適切なKPIの設定、ESGの反映)
原則4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、投資先企業の持続性と中長期的な企業価値増大に資するために、以下の視点等を重視し、当該企業と認識の共有を図るとともに問題の改善に努めます。


 戦略

  • 企業価値が最大化されるような事業戦略や財務戦略への取組み
  • サステナビリティを考慮した統合的な経営戦略
  • 中長期的な企業価値への影響度が大きいと考えるESG課題への対応

ガバナンス

  • 中長期的な企業価値向上に向けた適切なリスクテイクを促進すると同時に、経営陣に対する適切な監督が行われるためのコーポレートガバナンスの構築
  • サステナビリティマネジメント

パフォーマンス管理

  • 企業価値向上に資するKPI(財務・ESG)の設定、評価およびその向上手段
  • 透明性のある指名・報酬制度

ディスクロージャー

  • 企業価値評価向上に資する財務情報およびESG情報の開示の充実
  • 経営陣(社外役員を含む)等による株主との対話の強化

当社は、投資対象企業との対話に当たって、未公開の重要事実の取得を目的としていせん。未公開の重要事実を受領した場合、当社の役職員は社内規程等に従い、直ちに法人情報管理責任者に伝達するとともに、売買の指図を停止するなど必要な対応をとります。

アムンディは、以下の協働イニシアティブを支持しています。

責任投資

  • PRI - Principles For Responsible Investment
  • UN Global Compact
  • IFD - Institut de la Finance Durable
  • GIIN Operating Principles for Impact Management
  • GISD - Global Investors for Sustainable Development Alliance
  • High-Level Expert Group on Scaling up Sustainable Finance in Low and Middle-income countries
  • WBA - World Benchmarking Alliance
  • EUROSIF - European Sustainable Investment Forum
  • GIIN - Global Impact Investing Network
  • CASI - Capacity-building Alliance of Sustainable Investment

環境

  • NZAM - Net Zero Asset Managers
  • IIGCC - Institutional Investors Group on Climate Change
  • AIGCC - Asia Investor Group on Climate Change
  • CDP - Disclosure Insight Action
  • ICMA - Green Bonds Principles
  • CBI - Climate Bonds Initiative
  • Climate Action 100+
  • TCFD - Task Force on Climate-related Financial Disclosures
  • The Japan TCFD Consortium
  • OPSWF - One Planet Sovereign Wealth Fund
  • FAIRR - Farm Animal Investment Risk and Return
  • Finance for Biodiversity Pledge
  • Nature Action 100

社会的課題

  • Access to Medicine Index
  • Access to Nutrition Index
  • ICMA - Social Bonds Principles
  • WDI - Workforce Disclosure Initiative
  • FAIR - Financer Accompagner Impacter Rassembler
  • PLWF - The Platform Living Wage Financials
  • Investors for a Just Transition
  • Investor Action on Antimicrobial Resistance
  • The 30% Club France Investor Group
  • The 30% Club Japan Investor Group
  • The 30% Club Germany Investor Group
  • Tobacco-Free Finance Pledge

ガバナンス

  • ICGN - International Corporate Governance network
  • CII - Council of Institutional Investors

当社は、以下の協働イニシアティブを支持しています。

  • JCI – Japan Climate Initiative
  • JSIF – Japan Sustainable Investment Forum
  • JSI – Japan Stewardship Initiative

当社は、必要に応じ、他の機関投資家と協働して対話を行います。

原則5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

(議決権行使の原則)
当社は、投資先企業との対話に加え、適切な議決権行使が責任ある投資家の受託者責任として必要不可欠であると考えます。議決権行使においては、コーポレートガバナンスの重要性を認識し、投資先企業のサステナビリティと、長期的な株主利益の最大化を目指すことを通じて顧客・受益者の利益を図ります。経営権の取得や、顧客・受益者以外の第三者の利益を図る目的で、議決権を行使することはありません。

(議決権行使委員会)
議決権を適切に行使するため、責任投資および運用部門で構成される議決権行使委員会(以下、「委員会」)を設置します。委員会はCRIO を委員長とし、CIO、株式運用部各戦略ヘッド、責任投資部長で構成します。委員会は、当社が運用する受託資産およびファンドが投資している株式に係る議決権等行使方針を策定し、個々の議案の議決権行使内容を決定します。委員会は、年1回、社長その他関係者に、過年度の議決権行使状況について報告します。

(議決権等行使方針)
委員会は、アムンディの議決権等行使方針に基づき、当社の議決権等行使方針を定めます。加えて日本のコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、日本企業に対して適切に議決権行使を行うための実務基準として、国内株式議決権行使ガイドラインを設けます。議決権等行使方針および国内株式議決権行使ガイドラインはホームページ上に公表します。

(議決権行使の範囲)
当社は、全ての投資先企業に対し議決権を行使することを原則とします。外国株式に係る議決権等の行使については、当該国の実情及びプロダクトまたはファンドの商品性等に応じて、議決権行使の対象を決定し、その指図を行います。

(議決権行使内容の決定)
国内株式について、当社は、株主利益ならびにサステナビリティを重視した経営が行われているかを主な視点とし、議決権等行使方針および国内株式議決権行使ガイドラインに則り、各議案に対し、外部の議決権行使助言機関の助言も適宜参照し、賛成、反対ないしは棄権の行使内容を決定します。外国株式の議決権行使内容の決定は、外国株式議決権行使の委託契約に基づき、アムンディに委託します。

(議決権行使結果の開示)
当社は、「議決権行使結果(四半期)」を作成し、全ての議決権行使結果について、議案の類型ごとの集計に加え、個別の投資先企業の議案毎の行使結果及び判断の理由について総会開催後翌々四半期毎にホームページ上に公表します。加えて、スチュワードシップレポートに、年度毎の議決権行使結果を類型ごとに集計して示し、概況説明に加え、投資先企業と実施した対話の例を記載します。
顧客に対しては、ご要望に応じて所定の様式に従い保有銘柄の議決権行使における詳細を報告します。 議決権等行使方針、国内株式議決権行使ガイドラインおよび議決権行使結果に関してお問い合わせをいただいた場合には、都度適切な形で説明いたします。

※ 貸し株については、現時点では日本株に関して当社は限定的な範囲でのみ実施しておりますが、将来的に対象が拡大した場合には、制約が許す範囲で返還を求め、議決権を行使する等の対応を検討することといたします。

《議決権行使に関するお問い合わせ先》
 bg_proxyvoting_tokyo@amundi.com

原則6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

(日本における活動について)
当社では、原則5に記載の議決権行使結果に加え、スチュワードシップ活動の概況を記載したスチュワードシップレポートを年度毎に作成し、ホームページ上に公表します。

(グローバルの活動について)
アムンディは、エンゲージメントレポート(Engagement report)、スチュワードシップレポート(Stewardship Report)、議決権行使レポート(Voting Report)等をホームページ上で開示しています。※Amundi Asset Managementのサイトへ移動します。

原則7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

(実力養成)
当社はスチュワードシップ推進会議において、投資先企業の状況把握やエンゲージメント、議決権行使などスチュワードシップ活動の経験や、アムンディの責任投資部門との協業を通じたリサーチや活動成果を蓄積、共有していきます。また、エンゲージメントを行う投資先企業からのフィードバック、社外の調査会社とのベストプラクティスに関する意見交換、関連する様々な組織への参画などにより、他の投資家や企業などとともに私たちの実力の向上を図ります。

(自己評価)
スチュワードシップ責任に関する活動については、毎年、コードの各原則(指針を含む)の実施状況についてスチュワードシップ推進会議において自己評価を行います。CRIO は、自己評価の結果を社外から得られたフィードバックを踏まえてEXCO及び取締役会に報告します。活動の自己評価はスチュワードシップレポートに公表します。

(経営陣によるスチュワードシップ活動の推進)
当社の経営陣は、グループ全体の方針やスチュワードシップ活動の自己評価等を踏まえ、スチュワードシップ責任を適切に果たすために必要な組織構築および人材育成を推進します。

ご留意事項

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(更新日:2024年3月27日)
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