議決権行使の方針

当社は、投資先企業との対話に加え、適切な議決権行使が責任ある投資家の受託者責任として必要不可欠であると考えます。議決権行使においては、コーポレートガバナンスの重要性を認識し、投資先企業のサステナビリティと、長期的な株主利益の最大化を目指すことを通じて顧客・受益者の利益を図ります。経営権の取得や、顧客・受益者以外の第三者の利益を図る目的で、議決権を行使することはありません。

当社は、アムンディが表明する責任投資の基本理念のもとでグループが規定する議決権等行使方針を受入れ、同時に、本部で議決権を所管する部署と協議のうえで、本邦発行体の議案に関し、国内の法制度、コーポレート・ガバナンス・コードの趣旨等を反映するべく、議案を類型化したうえで、それぞれに適切な判断項目を国内株式議決権行使ガイドラインに取りまとめます。委員会で受入れ、確認を行ったアムンディの議決権等行使方針および国内株式議決権行使ガイドラインを原則としてすべての議案に適用します。議決権等行使方針および国内株式議決権行使ガイドラインはホームページ上に公表します。

個別の議案に関する行使内容の決定は、原則、アムンディの議決権等行使方針ないし国内株式議決権行使ガイドラインを当てはめる作業であり、当社は、当該プロセスを議決権行使委託契約に基づき、アムンディに委託します。アムンディが、個々の議案が議決権等行使方針および国内株式議決権行使ガイドラインに照らし、賛否等が明白でないと判断した場合、当社は委員会を開催し、かかる議案を討議し行使態度を決定します。委員会事務局は、意思決定の理由を記録します。

当社は、「議決権行使結果（四半期）」を作成し、全ての議決権行使結果について、議案の類型ごとの集計に加え、個別の投資先企業の議案毎の行使結果及び判断の理由について総会開催後翌四半期にホームページ上に公表します。加えて、スチュワードシップレポートに、年度毎の議決権行使結果を類型ごとに集計して示し、概況説明に加え、投資先企業と実施した対話の例を記載します。
顧客に対しては、指定される様式に従い保有銘柄の議決権行使における詳細を報告します。議決権等行使方針、国内株式議決権行使ガイドラインおよび議決権行使結果に関してお問い合わせをいただいた場合には、都度適切な形で説明いたします。 
※貸し株については、現時点では日本株に関して当社は限定的な範囲でのみ実施しておりますが、将来的に対象が拡大した場合には、制約が許す範囲で返還を求め、議決権を行使する等の対応を検討することといたします。

議決権行使に関するお問い合わせは、以下のメールアドレスまでお願いいたします。
bg_proxyvoting_tokyo@amundi.com

以上