こどもNISAとは？いつから始まる？わかりやすく解説
こどもNISAとは何か、いつから始まるのか、対象年齢や投資枠、ジュニアNISAとの違いまでわかりやすく解説。教育資金の準備に役立つ制度のポイントも紹介します。
サマリー
こどもNISAとは？
「こどもNISA」は2027年1月から始まる新制度です
こどもNISAとは、お子さまの教育資金や将来の資産形成を後押しするために、2027年1月から開始予定の0～17歳を対象とした新しい非課税制度です。本記事では、こどもNISAの制度概要やジュニアNISAとの違い、メリット、活用前に押さえておきたいポイントについてわかりやすく解説します。
運用益が全て非課税！
通常、株式や投資信託などの運用で得た利益（売却益・分配金等）には、20.315％の税金がかかります。しかし、こどもNISAを活用すれば課税されず、増えた分をそのままお子さまの教育資金に充てることができます。
例えば、お子さまが成人するまでの運用で100万円の利益が出たとします。通常の投資であれば約20万円が税金として差し引かれ、手元に残るのは約80万円となりますが、こどもNISAを活用することで、この約20万円を差し引かれることなく、100万円すべてを受け取ることが可能です。
※資金の用途が子どものためであり、子どもが払出しに同意し、かつ、親権者等（口座管理者）がその2点を満たすことを示す書面を金融機関に 提出した場合に限り、12歳以降の払出しが可能です。
出所：「令和8年度税制改正の大綱」を基にアムンディが作成
こどもNISA３つのポイント
０～17歳のお子さまが対象！
0歳〜17歳のお子さま名義で専用口座を開設して運用する、子供のための新しい非課税制度です。
将来必要となる教育資金などを早期から効率よく準備できるよう設計されています。
年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円！
年間60万円まで投資可能で、最大600万円までの投資に対する運用益が非課税になります。長期的な積立・分散投資に適した制度設計となっており、大学進学などの大きなイベントに向けた教育資金をコツコツ準備するのに最適です。
12歳以降は条件付きで払出し可能！
12歳以降は、以下の条件をすべて満たせば解約や払出しが可能です。
・用途が子どものためであること（学校の入学金や授業料など）
・子どもが引き出しに同意していること
・上記2点を満たすことを示す書面を親権者等（口座管理者）が金融機関に提出すること
こどもNISAとジュニアNISAの違い
2023年に終了した「ジュニアNISA」に代わり、2027年1月から新たに開始予定の未成年（0歳から17歳）向けの非課税制度が「こどもNISA」です。こどもNISAになり、主に以下の点が大きく変わりました。
- 非課税保有期間：5年間から無期限に変更。
- 非課税枠の変更：年間投資枠は80万円から60万円に縮小、非課税保有限度額は400万円から600万円に拡大。
- 投資対象商品：金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定。
- 払出し制限： 払出し制限が緩和。一定の条件のもと12歳から引き出せる。
- 資産の自動移行： お子さまが18歳になると、売却手続きをすることなく自動的に成人のNISA（つみたて投資）へ資産を移行。
「ジュニアNISA」、「こどもNISA」制度の違いについては、以下の比較表をご確認ください。
※資金の用途が子どものためであり、子どもが払出しに同意し、かつ、親権者等（口座管理者）がその2点を満たすことを示す書面を金融機関に 提出した場合に限り、12歳以降の払出しが可能です。
子育てに必要な教育費は？こどもNISAの活用イメージ
0歳から長期の複利効果が得られるこどもNISAなら、お子さまのための進学費用などを効率良く準備することも可能です。お子さまの年齢によって運用できる期間や教育資金が必要になる時期が違うため、うまく制度を活用しましょう。
※１ 出所：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」
※２ 出所：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」。文部科学省の定める「標準額」から4年間で算出した概算値です。
※３ 出所：文部科学省「令和7年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等調査」の初年度総計から4年間で算出した概算値です。
※４ 出所：全国大学生活協同組合連合会「第61回学生生活実態調査」の2025年の仕送り額を4年間として算出した概算値です。
目標金額を達成するためには毎月いくら積み立てる必要があるか、何年で達成できるか、毎月の積立で将来いくらになるかなど、かんたんに試算できます。
教えて、こどもNISA！よくあるご質問
こどもNISAに関するよくあるご質問をまとめました。
こどもNISAの基本2027年1月からスタートする予定です。2026年秋〜冬頃から各金融機関で口座開設の受け付けが順次始まっています。
お子さま名義の「証券総合取引口座（未成年口座）」と「NISA口座」の開設が必要になります。
未成年者の口座開設手続きは成年者とは異なりますので、口座を開設される金融機関によくご確認のうえ、お手続きください。
0歳から満18歳未満のお子様名義の口座になります。
こどもNISAの年間投資枠である60万円範囲内のみで親から拠出する場合、暦年課税の基礎控除額（年間110万円）におさまるため贈与税はかかりません。
18歳に達すると自動で成年のNISAへ移行されます。
旧制度（ジュニアNISA）との違い大きく4点あります。
- 非課税枠：年80万/最大400万→年60万/最大600万円へ
- 非課税期間：最長5年→無期限
- 払出し制限：原則18歳まで不可→一定条件のもと12歳から可能
- 投資対象商品：株式、投資信託→積立投資枠対象の投資信託のみ
開設できます。
直接移すことはできません。
ジュニアNISAで保有している株式・投資信託等を非課税で払い出してから移管する必要があります。
（その場合、ジュニアNISA口座は閉鎖となります。）
対象商品金融庁の基準を満たした、長期の積立・分散投資に適した一定の「投資信託」に限られます
払出し原則として12歳からです。なお、以下の3点を全て満たしたときに限り払出しが可能になります。
- 用途が子どものためであること（学校の入学金や授業料など）
- 子どもが払出しに同意していること
- 上記2点を満たすことを示す書面を親権者等（口座管理者）が金融機関に提出すること
お子さまの同意を示す書類や申出書などを金融機関へ提出する必要があります。
詳しくは口座を開設される金融機関によくご確認ください。
アムンディのNISA対象ファンド
生命保険会社にて15年勤務したあと、ファイナンシャルプランナーとしての独立を目指して退職。 その後、縁があり南フランスに移住。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。渡仏後は2年間の自己投資期間を取り、地元の大学（Université de Toulon）で経営学修士号を取得。地元企業で約7年半の会社員生活を送ったあと、フリーランスとして念願のファイナンシャルプランナーに。 生きるうえで大切な夢とお金について伝えることをミッションとして、マネーやビジネス記事の執筆・監修・家計相談などで活動中。
※本記事の内容は「令和8年度税制改正の大綱」に基づき概要をまとめたものです。制度の詳細は今後の審議により変更される可能性があることにご留意ください。
公開日：2026/11/11
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