アムンディ・みらい定期便® 最新情報・レポート
8月の株式市場はおおむね堅調となりました。米国では、FRB(米連邦準備理事会)のパウエル議長が、雇用の下振れリスクを強調し、政策スタンスの調整の必要性について発言しました。これを受け市場センチメントが変化し、投資家の間では9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)での利下げの可能性もありうるとの見方が徐々に高まりました。加えて、おおむね好調な4-6月期の企業決算、堅調なGDP(国内総生産)成長率、底堅い個人消費などのデータが、株式市場をさらに押し上げました。欧州株式市場は、企業活動の指標改善や堅調な企業決算、地政学的緊張の緩和などが材料となるなか、現地通貨ベースではまちまちとなった一方、米ドルベースでは上昇する動きとなりました。ユーロ圏総合PMI(購買担当者景気指数)は景気の拡大を示す水準となりました。3ヵ月連続で改善し、欧州経済の回復力を示しているとみられます。日本の株式市場は、良好な企業決算や4-6月期の堅調な経済成長などが下支えとなり、力強いパフォーマンスを示しました。経済成長の主なけん引役は、好調な輸出と設備投資でした。加えて、良好な企業決算と世界貿易の見通し改善も市場センチメントのさらなる支えとなり、日本の資産に対する投資家の信頼感を高めました。
当月は、グローバルに戦略的に分散する株式への配分が、パフォーマンスの主なけん引役となりました。最近の金価格の上昇にともない、株式とエクイティリンク債の両資産クラスにおける金鉱銘柄へのエクスポージャーがプラス寄与となりました。加えて、資本財・サービス、ヘルスケア、金融セクターなどの個別銘柄も、株式のパフォーマンスに貢献しました。また、当月は米国の債券市場が好調だったことから、米国国債、米国政府機関が発行する資産担保証券などがパフォーマンスにプラス寄与しました。一方、米国の株式市場が堅調だったことから、株式先物によるヘッジがパフォーマンスの主なマイナス要因となりました。これらの先物ポジションは、株式市場のボラティリティ(価格変動性)による影響を抑制するためのポジションでもあり、特にポートフォリオのエクイティリンク債組入れにともなう株式エクスポージャーに対応する上で重要視しています。
世界の金融市場は年初来で目覚ましい強さをみせており、貿易政策や新たに導入される関税措置が変化するなかで回復力を示してきました。当ファンドの今後の見通しでは、世界の中央銀行はこの不安定な経済の移行期のかじ取りをするという大きな課題に直面するなか、インフレは引き続き鎮静化していくものと予想しています。金利調整の具体的なタイミングと調整幅は、投資家の信頼感と市場の方向性にとって引き続き重要な決定要因と考えます。多くの中央銀行は、金融緩和を開始しているか、引き締め的な政策から再び緩和を示唆しているものの、インフレ調整後の実質金利は高止まりすると予想しています。このような金融情勢を踏まえ、当ファンドは、堅固なキャッシュフローの創出力と魅力的なバリュエーションを兼ね備えた企業を選好しています。当ファンドの戦略的投資アプローチは、経済の減速、未解決の国際紛争、過大評価された市場領域といったいくつかの持続的課題を引き続き念頭に置いています。今後数四半期に市場変動が高まる可能性に備え、当ファンドはこれらの要因に留意してポートフォリオ構築を行っています。
2025年8⽉に行われた「みらい定期便」運⽤責任者 マルコ・ピロンディーニによる来日特別講演の採録動画です。運⽤戦略の特徴や実績などについて語っています。
「アムンディ・みらい定期便®」運用状況と今後の見通しについて(2025年8月号)
1:運用状況について(0分40秒頃)
2:目標分配額について(10分51秒頃)
3:今後の運用方針について (12分16秒頃)
「みらい定期便」新発想の分配金と運用の秘訣、そして2025年6月30日現在での運用実績(不透明な投資環境を経ても⽬標通りの分配⾦をお⽀払いしながら堅実なパフォーマンスを実現)についてご説明いたします。
目標分配額とは、当該月以降の半年間の分配金の目標額のことです。毎年1月、7月に向こう半年間の目標分配額を発表します。目標分配額は6ヵ月間変わらないため、計画的な分配金の受け取りが期待できる仕組みです。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※目標分配額は分配方針に基づき、委託会社が決定します。ただし、実際の分配額は毎月の決算日に 決定されるため、目標分配額とは異なる場合があります。また分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
資産を使いたいけど減らしたくないというお客さまのニーズにお応えするために、使う楽しみがみらいに長く続くように設計された毎月分配型バランスファンドです。
みらい定期便®の最新のパフォーマンスなどのファンドの基本情報や最新の運用状況は下記よりご覧いただけます。
世界のあらゆる資産に幅広く分散投資を行ううえ、機動的にその資産配分を変更するため、特定の資産の値動きに大きな影響を受ける可能性は低いと考えますが、世界中で多くのリスク性資産が値下がりするような局面においては、基準価額が大きく変動する可能性はあります。また、みらい定期便®は為替ヘッジを行わないため、円高は基準価額の下落要因となります。
みらい定期便®では、為替ヘッジコストを負担し続けるよりも、為替変動リスクを許容しながら、好水準のインカムを持続的に受け取ることが人生100年時代の長期投資の目的に合致すると考え、為替ヘッジを行っていません。
いいえ、信託財産留保額はかかりません。
みらい定期便®の毎月分配金などのファンドの基本情報は下記よりご覧いただけます。
目標分配額とは、当該月以降の半年間の分配金の目標額のことを指します。毎年1月、7月に向こう半年間の目標分配額を発表します。 目標分配額は6ヵ月間変わらないため、計画的な分配金の受け取りが期待できる仕組みとなっています。
みらい定期便®の目標分配額は下記よりご覧いただけます。
※分配金の支払いは保証されているものではありません。
はい、当ファンドは、設定来、目標分配額どおりに分配金の支払いが行われています。設定来の目標分配額の推移については下記よりご覧いただけます。
ファンドの実質的な運用はビクトリー・キャピタル・マネジメント・インク※が行います。
※アムンディ・アセットマネジメント・US・インクは、2025年4月1日付でビクトリー・キャピタル・ホールディングス・インクの傘下に統合され、主要投資対象ファンドの投資顧問会社が変更になりました。なお、統合後においても主要投資対象ファンドの運用にかかる基本方針や体制、プロセス、手法に変更はありません。
出所:ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インクの情報を基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。(2025年1月末現在)
世界中のあらゆる資産から好利回りかつ割安な資産を発掘し、機動的に幅広く分散投資を行うことで、持続的なインカムの確保と値上がり益の獲得を目指します。
株式や債券などの伝統的資産に加え、エクイティリンク債・イベントリンク債、資産担保証券など、インカムを生むさまざまな資産に投資し、投資環境に合わせて資産配分を機動的に変更しています。
いいえ。資産配分の変更は、固定されたタイミングではありません。その時の投資環境に応じて資産配分や比率を随時見直します。
みらい定期便Ⓡの最新の運用状況は月次レポートよりご覧いただけます。
みらい定期便®の利回り水準は月次レポートよりご覧いただけます。
MLP(エムエルピー)とはエネルギー輸送・貯蔵施設等に投資する共同投資事業形態等が発行する相対的に高配当の株式です。
REIT(リート)とは不動産等に投資を行い、賃貸収入や売却益を分配する不動産投資信託です。
BDC(ビーディーシー)とは主に未上場企業等へ投融資を行う投資法人です。
償還や利率の条件等が、特定の株式や株式指数等に連動することにより、一般的に好水準の利回りが期待される証券です。
商業用不動産担保ローンや住宅ローン、自動車ローン、リース、クレジットカード等に関する貸付金銭債権等の資産を裏付けとして発行される証券の総称です。
相対的に利回りが高い一方、暴風雨、大地震等特定の自然災害発生時に償還元本が減少する仕組みの証券です。
一定の条件で株式に転換できる権利のついた社債のことです。
債券と株式の両方の性質を備えた証券のことです。弁済順位が普通社債や劣後債より劣後する分、利回りが高い性質があります。
デリバティブとは、株式、債券、為替などの原資産の値動きに連動する派生商品です。みらい定期便®では、機動的なリスクの低減やアロケーション変更のために、主に、株価指数や国債の先物取引を活用します。
販売会社一覧をご確認ください。
はい、みらい定期便®は、「R&I ファンド⼤賞 2025」にて優秀ファンド賞を受賞するなど、外部評価機関から運用実績について評価をいただいています。詳しくは、下記資料をご覧ください。
人生の道のりが長くなっている今、わたしたちは何をどのように準備すれば良いのでしょうか。
人生100年時代を見据えた資産活用に向けたコラムをご紹介します。
みらい定期便Ⓡはアムンディ・ジャパンの登録商標です。
「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報(ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません)の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務(信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
・ 当ページは、アムンディ・ジャパン株式会社(「当社」)が日本の居住者の皆様を対象として設定・運用を行う国内投資信託の情報提供を目的として、当社が作成したものであり、法令等に基づく開示書類ではありません。また、当ページに含まれるいかなる特定の金融商品取引の勧誘を目的とするものではありません。 ・ 当ページは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。 ・ 当ページに記載されている運用実績等に関わる数値・グラフ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。また、手数料・税金等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。 ・ 当ページに記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果を示唆・保証するものではなく、予告なしに変更される可能性があります。 ・ 投資信託は、株式など値動きのある有価証券(外貨建資産には、当該外貨の円に対する為替レートの変動による為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。投資元本が保証されているものではありません。投資信託の基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。 ・ 投資信託は預金、保険ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象とはなりません。 ・ 投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。 ・ 投資信託の取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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