働いている方の多くは、公的年金に加えて勤務先の年金制度にも加入しているでしょう。
しかし、それだけで十分でしょうか？ ここでは、セカンドライフに向けて、さらに資産形成を進めるべき3つのポイントをご紹介します。
多くの国では、公的年金制度は現役世代の拠出金で退職世代の年金を支える仕組みになっています。そのため、人口構成の変化に大きく影響を受けます。
今後は、働く世代の減少と退職世代の増加により、公的年金の財源がより厳しくなる可能性があります。
・1950年の世界平均年齢はおよそ22歳で、65歳以上の割合は5%でした1
・2050年には世界人口が97億人超に達し、平均年齢は36歳、65歳以上の割合は16%に増えると予測されています1
こうした人口動態の変化により、公的年金だけでは十分な収入を確保しにくくなる可能性があります。そのため、企業年金や私的年金を含めた資産形成の重要性が、これまで以上に高まっています。
1: 国連経済社会局人口部（2024年）
退職後は、現役時代に比べて収入が大きく減少するケースが一般的です2。 そのため、セカンドライフに向けて、退職後にどれくらいの収入が必要かを把握しておくことが大切です。よく使われる考え方に、所得代替率があります。これは、退職後の収入が現役時代の収入の何％に相当するかを示すものです。
確認しておきたいポイントは、たとえば次の3つです。
・公的年金に加入してきた期間
・これまで加入してきた年金制度（企業年金や個人年金）
・働いていない期間
厚生労働省が公開している公的年金シミュレーターを使えば、将来受け取れる年金額の見通しを確認できます。現状を把握できれば、不足分に対して早めに対策を立てることができます。
2: Pensions vs earnings across Europe: The highest and lowest comparisons
退職後に思った以上に収入が減り、驚く方は少なくありません。 生活費が上がっている今は、なおさらです。そのため、今のうちからセカンドライフに必要な生活費を見積もることが大切です。
たとえば、次のような点を考えてみましょう。
・住宅費は今後も必要か
・家族と同居する予定はあるか
・旅行や趣味にどれくらい使いたいか
・今の家に住み続けるか、住み替えを検討するか
そのうえで、公的年金や企業年金、個人年金の見込み額を確認し、不足がある場合は追加の資産形成を検討しましょう。
重要事項
特に断りのない限り、この文書に含まれるすべての情報はアムンディ・アセットマネジメントによるもので、2026年1月19日現在のものです。分散投資は利益を保証するものでも、損失を防止するものでもありません。市場や経済の動向に関する見解は執筆者のものであり、必ずしもアムンディ・アセットマネジメントのものではありません。市場やその他の状況により随時変更される可能性があり、国、市場、セクターが期待通りに推移する保証はありません。これらの見解は、投資助言、証券推奨、またはアムンディ・アセットマネジメントの商品を代用した取引の示唆として依拠されるべきものではありません。本資料は、いかなる投資ファンドやサービスの購入を勧誘するものではありません。投資には、市場リスク、政治的リスク、流動性リスク、為替リスクなどのリスクが伴います。過去の実績は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
作成日: 2026年1月19日
・ 当ページは、アムンディ・ジャパン株式会社（「当社」）が日本の居住者の皆様を対象として設定・運用を行う国内投資信託の情報提供を目的として、当社が作成したものであり、法令等に基づく開示書類ではありません。また、当ページに含まれるいかなる特定の金融商品取引の勧誘を目的とするものではありません。 ・ 当ページは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。 ・ 当ページに記載されている運用実績等に関わる数値・グラフ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。また、手数料・税金等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。 ・ 当ページに記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果を示唆・保証するものではなく、予告なしに変更される可能性があります。 ・ 投資信託は、株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には、当該外貨の円に対する為替レートの変動による為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。投資元本が保証されているものではありません。投資信託の基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。 ・ 投資信託は預金、保険ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象とはなりません。 ・ 投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。 ・ 投資信託の取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
本サイトでは、お客様の利便性の向上およびサービスの品質維持・向上を目的としてクッキーを利用しています。このサイトの閲覧を続けることでクッキーの利用に同意いただいたものとみなされます。クッキーの無効化をご希望の場合は「本サイトのご利用にあたって」をご確認ください。