Vol.85｜NISAの上限額はいくら？おすすめの運用方法についても解説！

2024年に新しくなったNISA制度では、年間投資上限額や非課税保有限度額が拡充されました。つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円まで投資でき、両方を併用すれば年間360万円まで非課税で運用できます。 

この記事では、新NISAの上限額について詳しく解説し、効率的な資産形成のポイントをお伝えします。

NISAは少額投資非課税制度の略称で、投資で得た利益が非課税になる制度です。2024年から新NISAがスタートし、制度が恒久化されました。これまでの一般NISAとつみたてNISAが統合され、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠組みが併用できるようになりました。 

新NISAの特徴は、非課税保有期間が無期限であることです。長期的な資産形成を後押しする仕組みとなっています。さらに、生涯投資枠として1,800万円という従来よりも大きな非課税保有限度額が設定されました。

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠それぞれに年間投資上限額が設定されています。以下の表で、新NISAの上限額をまとめました。

新NISAでは、つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円の合計360万円まで投資できます。旧NISAと比較すると、一般NISAの年間120万円、つみたてNISAの年間40万円から大幅に拡充されました。

＜年間投資上限額とは＞

年間投資上限額とは、1年間（1月から12月まで）にNISA口座で投資できる金額の上限のことです。新NISAでは、つみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円が上限となり、両方を活用すれば年間最大360万円まで非課税で投資できます。

年間投資枠の持ち越しはできない？
年間投資枠の持ち越しはできません。たとえば2024年に120万円の枠のうち80万円しか使わなかった場合でも、残りの40万円を2025年に繰り越すことはできません。
毎年1月1日に、その年における新しい投資枠が設定される仕組みです。

年間投資枠の上限に達する可能性はある？
NISAの年間投資枠（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝合計360万円）の上限に達することは十分にあり得ます。つみたて投資枠120万円のケースは毎月10万円積み立てれば年間の上限に達します。成長投資枠年240万円のケースは一括購入や、積立と併用などで年間の上限に達する場合があります。上限に達したらそれ以上はその年のNISA枠では投資できず課税口座での取引になります。

＜非課税保有限度額とは＞

非課税保有限度額とは、NISA口座で非課税で保有できる金融商品の限度額のことです。新NISAでは生涯で1,800万円が上限となり、このうち成長投資枠は1,200万円までという制限があります。 
この限度額は簿価（購入時の金額）で管理されます。保有している金融商品が値上がりし、時価が1,800万円を超えても問題ありません。

非課税保有限度額の拡大
新NISAの非課税保有限度額1,800万円は、旧制度と比較して拡大されました。旧一般NISAは最大600万円（120万円×5年）、旧つみたてNISAは最大800万円（40万円×20年）で、どちらか一方しか選択出来なかったことを考えると、倍以上の拡充です。

成長投資枠の非課税保有限度額
成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円に設定されています。つまり、1,800万円の生涯投資枠をすべて活用したい場合、最低でも600万円はつみたて投資枠で運用する必要があります。

非課税保有枠は売却により再利用が可能
新NISAでは、売却した分の非課税保有枠が翌年以降に復活します。たとえば、買付金額ベースで500万円分の金融商品を売却した場合、翌年から500万円分の枠が再び使えるようになります。ただし、年間投資上限額は変わりません。翌年に360万円分の投資をすれば、残りの140万円分は翌々年以降に投資可能となります。 この仕組みにより、ライフイベントに応じて一時的に資金を引き出しても、その後また投資を再開できます。

＜非課税保有期間とは＞

非課税保有期間とは、NISA口座で購入した金融商品の運用益が非課税となる期間のことです。新NISAでは、この期間が無期限になりました。旧制度では一般NISAが5年、つみたてNISAが20年という制限がありましたが、新NISAでは期限を気にせず長期保有できます。
無期限化により、短期的な相場変動に左右されることなく、じっくりと資産を育てられます。配当金や分配金も非課税で受け取り続けられるため、複利効果を活用した資産形成が可能になりました。

新NISAは旧制度から拡充されましたが、利用するうえでいくつか注意すべき点があります。制度を正しく理解し、効果的に活用するためにも、以下の注意点を押さえておきましょう。
 

旧NISA投資分はロールオーバーできない

旧NISAで投資した分を、新NISAにロールオーバー（移管）することはできません。旧一般NISAや旧つみたてNISAで保有している金融商品は、非課税期間が終了するまでそのまま保有するか、売却して現金化する必要があります。
ただし、旧NISAと新NISAは別枠として管理されるため、両方を並行して保有することは可能です。旧NISAの非課税期間が終了した分から、順次、新NISAで買い直すという戦略も考えられます。
 

年間投資枠の持ち越しはできない

新NISAでも、使い切れなかった年間投資枠を翌年に持ち越すことはできません。たとえば、2024年につみたて投資枠を60万円しか使わなかった場合でも、残りの60万円を2025年に繰り越して180万円の枠にすることはできません。
年間投資枠は1月1日にリセットされるため、年末に慌てて投資するのではなく、年初から計画的に投資をすすめましょう。
 

成長投資枠で購入対象外となる商品がある

成長投資枠では幅広い金融商品に投資できますが、すべての商品が対象となるわけではありません。毎月分配型の投資信託、整理銘柄・監理銘柄に指定されている株式などは購入できません。
 

開設できる口座は1人あたり1つまで

NISA口座は、1人につき1つの金融機関でしか開設できません。複数の証券会社や銀行で同時にNISA口座を持つことはできないため、口座を開設する金融機関は慎重に選ぶ必要があります。
金融機関を変更することは可能ですが、年単位での変更となり、変更する年は変更前の金融機関では新規投資ができなくなります。金融機関の変更には時間と手間がかかるため、あらかじめ取扱商品の豊富さや手数料の安さなど、自分との相性を総合的に判断することが大切です。
 

損益通算や繰越控除はできない

NISA口座での取引は、特定口座や一般口座との損益通算ができません。たとえば、NISA口座で50万円の損失が出て、特定口座で50万円の利益が出た場合でも、相殺して税金を減らすことはできないため、注意しましょう。
また、NISA口座で発生した損失を翌年以降に繰り越して、将来の利益と相殺する繰越控除も利用できません。

新NISAを始めるには、まず口座開設から始める必要があります。ここでは、NISAを始めるための具体的なステップを解説します。
 

口座開設をする金融機関を決める

NISA口座を開設する金融機関は、証券会社・銀行・信用金庫などです。
証券会社のなかでも、ネット証券は取扱商品が豊富で、手数料が安いというメリットがあります。一方、対面型の証券会社や金融機関は、担当者に相談しながら投資できる安心感があります。
なお、銀行・信用金庫の場合、株式は購入できない点に注意が必要です。比較検討する際は、取扱商品の種類や売買手数料の体系、アプリやWebサイトの使いやすさなどをチェックしましょう。
 

金融機関で口座を開設する

金融機関が決まったら、NISA口座の開設手続きを行います。多くの金融機関では、オンラインで申込みが完結します。必要な書類は、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）と、マイナンバーが確認できる書類です。
 

投資する商品を決める

口座開設が完了したら、実際に投資する商品を選びます。つみたて投資枠では、金融庁が定めた長期投資に適した投資信託やETFから選ぶ仕組みです。成長投資枠では、これらに加えて個別株式やREITなども選択できます。

新NISAを最大限活用するには、長期・積立・分散投資の3つの原則を守ることが重要です。特につみたて投資枠を活用したインデックス投資は、投資初心者でも始めやすく、時間を味方につけた資産形成が可能です。

インデックス投資とは、株価指数（日経平均株価やS&P500など）に連動する運用を目指すシンプルな投資手法です。「インデックスファンド」を購入することで、銘柄選びの手間が少なく、低コストで始めやすいのが特徴です。

初心者の方でも取り組みやすいインデックス投資ですが、注意すべき点もあります。

投資対象となる「インデックスファンド」は市場平均との連動を目指すため、個別銘柄への投資のように大きな値上がり益を狙うのは現実的ではありません。たとえば、日経平均が年率5％上昇した場合、インデックスファンドもほぼ同じ5％程度の上昇にとどまります。

また、原則として指数に含まれる銘柄すべてに投資することになるため、業績が悪化している企業の株式も保有することになります。アクティブファンドのように、運用者の判断で銘柄を入れ替えることはできません。

ただし、これらの特徴は必ずしもデメリットではありません。市場平均のリターンでも、長期的に見れば十分な資産形成が可能です。むしろ、予想外の高リターンを追求してリスクを取りすぎる失敗を回避でき、着実な運用を実現できます。

新NISAは2024年から始まった恒久的な少額投資非課税制度で、年間投資上限額は最大360万円、生涯の非課税保有限度額は1,800万円と大幅に拡充されました。つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるため、自分の投資スタイルにあわせた柔軟な運用が可能です。

非課税保有期間が無期限になったことで、長期的な資産形成に適した制度となりました。売却した分の枠は翌年以降に再利用できるため、ライフステージに応じた資金の出し入れも可能です。

NISAを始める際は、信頼できる金融機関を選び、自分のリスク許容度にあった商品を選びましょう。

※ 本文は、著者の調査・経験に基づき一般的な内容を掲載したものです。また、各種制度、政策および投資環境については執筆時点のものであり、将来変更となる可能性がございます。資産運用においてはお客様ご自身の収入や貯蓄、生活スタイル等に基づいてご判断ください。