今こそ、欧州！転換期が生む新たな投資機会
欧州最大の運用会社「アムンディ」がご提供する
2つの欧州インデックスファンドが新登場！
＼『今こそ欧州』３つのポイント／
欧州は今、外部依存から脱却し自律の道へ
ここ数年欧州では、トランプ政権下の政策、新型コロナウィルスの蔓延、ロシア・ウクライナ紛争などが逆風となり、外部依存による構造的な脆弱さが浮き彫りとなっています。地政学的な緊張が高まり、政治・経済の安定確保が重要性を増す中、欧州は政治・経済の戦略を自らの意思で決定、行動できる「戦略的自律」への転換が不可欠となっています。
出所：各種報道等の情報等を基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。写真はイメージです。
欧州の新潮流「戦略的自律」への転換 ～防衛・インフラに重点～
戦略的に自律した欧州を構築すべく、2025年3月に欧州委員会およびドイツでは防衛費やインフラ投資など財政拡大方針に踏み切りました。さらに、ITや医療、農業など戦略的に重要な分野への改革も打ち出されており、欧州企業の生産性向上やイノベーションを促し、欧州経済を活性化させることが期待されています。
※ 為替は2025年11月末時点 1ユーロ＝181.16円で換算
出所：アムンディ・アセットマネジメント、各種報道等を基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。
欧州では、欧州株への資金流入が鮮明に
欧州において、今年に入って資金流入の流れの潮目が大きく変わり、2025年は11月までで、約600億ユーロ（約11兆円）を超える流入が見られ、「戦略的自律」への転換も背景の1つと考えられます。
出所：アムンディ・アセットマネジメントのデータを基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。
欧州上場ETF（UCITS-ETF）のうち、欧州株の資金流出入をまとめたもの。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
運用会社アムンディについて
欧州を知り尽くしたアムンディが
転換期の成長を捉え、欧州への投資機会をご提供
No.1
欧州※1
TOP 10
世界※1
約404兆円
運用資産額※2
欧州を代表する資産運用会社であるアムンディは、世界トップ10※1にランクインしており、世界で1億を超える、個人投資家、機関投資家および事業法人のお客さまに、伝統的資産や実物資産のアクティブおよびパッシブ運用による幅広い種類の資産運用ソリューションを提供しています。
※1 出所：インベストメント・ペンション・ヨーロッパによる資産運用会社トップ500社（2025年6月版、2024年12月末の運用資産額）に基づく
※2 2025年9月末現在。運用資産額は約2兆3,170億ユーロ、1ユーロ＝174.47円で換算。
欧州最大の運用会社「アムンディ」がご提供する
2つの欧州インデックスファンドが新登場！
ユーロネクスト欧州戦略的オートノミー指数（税引後配当込み、円換算ベース※）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
※ ユーロベースの指数を基に、アムンディ・ジャパン株式会社にて円換算しています。
ファンドの特徴
「欧州の戦略的自律」に不可欠なテーマにフォーカス
●欧州の未来を支える10テーマに投資
- 当ファンドが連動する投資成果を目指す「ユーロネクスト欧州戦略的オートノミー指数」は、EEA（欧州経済領域）加盟30ヵ国で設立された企業で、欧州の「戦略的自律性」の強化において重要な役割を担う企業の株価動向を示すことを目的とする指数です。
- 欧州は今、構造的な改革を自ら遂行していく新たな時代を迎えています。当ファンドは欧州企業の中でも、「欧州の戦略的自律」を背景とした構造的な変化の潮流に不可欠と考えられる10テーマに着目します。
出所：アムンディ・ジャパン株式会社が作成。上記の内容は当資料作成日現在のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
※資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
欧州最大級のアムンディと欧州に根差したユーロネクストが協働、「欧州の戦略的自律」に着目した新ETFに投資
- 当ファンドが投資を行う上場投資信託証券（ETF）「アムンディ・欧州戦略的オートノミー 」は、世界有数の資産運用会社アムンディとユーロネクストが協働し、金融業界および欧州市場における知見を十分に活かして、2025年11月に新たに立ち上げたETFです。ユーロネクスト欧州戦略的オートノミー指数に連動する投資成果を目標とします。
- 欧州はより強い経済圏への転換期にあり、欧州各国の財政出動等の動きも鮮明化しています。「欧州の戦略的自律」への潮流の中で、更なる成長が期待される欧州企業への投資機会をご提供します。
*ファンドは、ユーロネクスト欧州戦略的オートノミー指数（税引き後配当込み、円換算ベース*2）の値動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
*2 ユーロベースの指数をもとに、アムンディ・ジャパン株式会社にて円換算しています。
出所：アムンディ・ジャパン株式会社
上記は、あくまでも理解を深めて頂くためのイメージ図です。
※インベストメント・ペンション・ヨーロッパによる資産運用会社トップ500社（2025年6月版、2024年12月末の運用資産額）に基づく
資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
堅調なパフォーマンス
ファンドが連動を目指す対象インデックス（ユーロネクスト欧州戦略的オートノミー指数）は、相対的に良好なパフォーマンスで堅調に推移
出所：アムンディ・ジャパン株式会社
欧州・戦略的自律株は、ユーロネクスト欧州戦略的オートノミー指数、欧州株はストックス欧州600指数、米国株はS&P500、日本株はTOPIX（すべてトータルリターン）。外貨建ては円換算。
上記は過去のデータに基づくものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。また、ファンドの運用成果ではありません。使用した指数の権利についてはページ末尾をご参照ください。
ポートフォリオ※のご紹介
※ 主要投資対象ファンド「アムンディ・欧州戦略的オートノミー」が連動する投資成果を目標として運用する「ユーロネクスト欧州戦略的オートノミー指数」のポートフォリオ
出所：ユーロネクスト等のデータを基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。業種分類はICBの分類に基づく。
上記はファンドが投資する上場投資信託証券（ETF）が連動する運用成果を目指す「ユーロネクスト欧州戦略的オートノミー指数」の実績であり、当ファンドあるいは主要投資対象ファンドの将来の運用成果等を保証するものではないことに十分ご注意ください。使用した指数の権利はページ末尾をご覧ください。
投資銘柄例
自社の強味を活かし、戦略的自律のトレンドを捉える
ファンドの投資対象銘柄例は以下の通りです。これまでの経験や技術が欧州の構造変革に貢献すると考えられる企業です
出所：各社ホームページ等の情報を基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。写真はイメージです。業種分類はGICSの分類に基づく。
上記は、あくまでも理解を深めて頂くために例示したものであり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。
また、将来のファンドへの組入を示唆または保証するものではありません。
販売会社
※ 当ファンドの当初募集期間は2026年2月13日から2026年2月19日となります。販売会社により取扱いが異なる場合があります。また、「NISA成長投資枠（特定非課税管理勘定）」対象ファンドは、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
ストックス欧州600 指数（税引後配当込み、円換算ベース*）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
*ユーロベースの指数を基に、アムンディ・ジャパン株式会社にて円換算しています。
ファンドの特徴
独自の経済圏、世界で高い存在感を誇る欧州の株式に投資
- 世界的なサプライチェーン見直しが進む環境で、統一通貨ユーロ導入国をはじめとした欧州経済圏は、域内で自由にビジネスを展開できる強みがあります。
- 世界経済の中でも、欧州は米国に次ぐ存在感のある巨大な経済圏です。直近では財政拡大方針に転換するなど、今後の欧州経済の活性化が期待されています。
出所：外務省、IMF（国際通貨基金）のデータを基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成
バランスのよい業種配分でより安定した投資機会を提供
- 米国の比率が高まっているグローバル株式市場の中で、構造改革への潮流が鮮明となっている欧州経済圏全体への投資機会を提供します。
- 米国株とは業種のバランスが異なる欧州株への投資により、より安定感のある産業をカバーし、市場や景気の変動を吸収する効果が期待できます。
出所：MSCIのデータを基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。
欧州：MSCIヨーロッパインデックス、米国：MSCI米国インデックス（2025年10月末現在） 使用した指数の権利はページ末尾をご覧ください。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
戦略的自律を目指す欧州の株式、割安な水準も魅力
- 欧州はより強い自律的な経済圏への転換期にあり、財政出動等も追い風に、新たな成長ステージを迎えると期待されています。
- 欧州株式市場は中長期にわたって、また足元においても、相対的に割安に投資できる水準となっています。
出所：アムンディ・ジャパン株式会社
期間：2015年12月末～2025年11月末、月次。欧州：ストックス欧州600指数、米国：S&P500。使用した指数の権利はページ末尾をご覧ください。上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
ポートフォリオ※のご紹介
※ストックス欧州600指数に連動する投資成果を目指す投資先上場投資信託証券（ETF）「アムンディ・コア・ストックス欧州600」のポートフォリオ
出所：アムンディ・アセットマネジメントのデータを基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。業種分類はGICSの分類に基づく。
上記はファンドが投資する上場投資信託証券（ETF）「アムンディ・コア・ストック欧州600」の実績であり、当ファンドあるいは主要投資対象ファンドの将来の運用成果等を保証するものではないことに十分ご注意ください。使用した指数の権利はページ末尾をご覧ください。
投資銘柄例
欧州企業ならではの歴史とブランド力でグローバル展開
- 欧州企業の魅力の1つが、その長い歴史と世界に通用する圧倒的なブランド力です。
- 欧州経済圏での自由なビジネスに加え、知名度の高さを背景に、グローバルにビジネスを展開している企業が多く存在します。
出所：各社ホームページ等の情報を基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。写真はイメージです。業種分類はGICSの分類に基づく。
上記は、あくまでも理解を深めて頂くために例示したものであり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。また、将来のファンドへの組入を示唆または保証するものではありません。
販売会社
※ 当ファンドの当初募集期間は2026年2月13日から2026年2月19日となります。販売会社により取扱いが異なる場合があります。また、「NISA成長投資枠（特定非課税管理勘定）」対象ファンドは、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
（アムンディ・インデックスシリーズ）欧州・戦略的自律株 愛称：でかユーロ
投資リスク
ファンドは、主として株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります。）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の主な変動要因としては、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、株価指数先物取引等に伴うリスク、カントリーリスク等が挙げられます。なお、基準価額の変動要因（投資リスク）はこれらに限定される ものではありません。また、その他の留意点として、ファンドの繰上償還、分配金に関する留意事項、流動性リスクに関する留意事項等があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料：ありません。
信託財産留保額：ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運⽤管理費⽤ （信託報酬）: 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.2255％（税抜0.205％）以内を乗じて得た⾦額とし、ファンドの計算期間を通じて毎⽇、費⽤計上されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、投資信託財産中から⽀弁します。
その他の費⽤・⼿数料 ：その他の費⽤・⼿数料として下記の費⽤等が投資者の負担となり、ファンドから⽀払われます。
・有価証券売買時の売買委託⼿数料および組⼊資産の保管費⽤などの諸費⽤
・信託事務の処理等に要する諸費⽤（監査費⽤、⽬論⾒書・運⽤報告書等の印刷費⽤、有価証券届出書関連費⽤等を含みます。）
・投資信託財産に関する租税 等
※その他の費⽤・⼿数料の合計額は、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表⽰することはできません。
（アムンディ・インデックスシリーズ）欧州株
投資リスク
ファンドは、主として株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります。）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の主な変動要因としては、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、株価指数先物取引等に伴うリスク、カントリーリスク等が挙げられます。なお、基準価額の変動要因（投資リスク）はこれらに限定される ものではありません。また、その他の留意点として、ファンドの繰上償還、分配金に関する留意事項、流動性リスクに関する留意事項等があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料：ありません。
信託財産留保額：ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運⽤管理費⽤ （信託報酬）: 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.165％（税抜0.15％）以内を乗じて得た⾦額とし、ファンドの計算期間を通じて毎⽇、費⽤計上されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、投資信託財産中から⽀弁します。
その他の費⽤・⼿数料 ：その他の費⽤・⼿数料として下記の費⽤等が投資者の負担となり、ファンドから⽀払われます。
・有価証券売買時の売買委託⼿数料および組⼊資産の保管費⽤などの諸費⽤
・信託事務の処理等に要する諸費⽤（監査費⽤、⽬論⾒書・運⽤報告書等の印刷費⽤、有価証券届出書関連費⽤等を含みます。）
・投資信託財産に関する租税 等
※その他の費⽤・⼿数料の合計額は、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表⽰することはできません。
当資料で使用した指数の権利について
- Euronext N.V. またはその子会社は、ユーロネクスト欧州戦略的オートノミー指数に関するすべての（知的）所有権を保有しています。Euronext N.V. またはその子会社は、「（アムンディ・インデックスシリーズ）欧州・戦略的自律株」（以下「当ファンド」）の発行および提供においてスポンサー、推奨、またはその他いかなる関与もしていません。Euronext N.V. およびその子会社は、同指数の基礎となるデータの不正確さ、同指数の算出および／または公表における誤り、エラー、脱漏、または当ファンドの発行および提供に関連して指数が適用される方法について、一切の責任を負いません。当該指数は Euronext N.V. またはその子会社の登録商標です。
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