責任投資へのコミットメント

「責任ある機関投資家」の諸原則
＜日本版スチュワードシップ・コード＞の受け入れ

1. 原則1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

   （当社の方針）
   当社はインベストメント・チェーンを担う一員として、投資先企業の状況把握においてサステナビリティを考慮し、認識共有に基づく建設的な対話（エンゲージメント）、議決権行使により、資本市場を通じた企業の持続的な付加価値創造を促し、受益者のために企業価値向上を支えるという方針を堅持します。

   当社は、企業のサステナビリティにおいて、財務のみならずESGへの適切な対応が不可欠だと考えます。ESGを運用戦略に統合するにおいては、独自のESGレーティングを適宜参照します。また議決権行使方針においてESGを考慮します。

   （スチュワードシップ推進会議）
   当社は、運用本部が所管する運用戦略におけるスチュワードシップ活動を横断的に推進するために、スチュワードシップ会議を設けています。当会議は最低四半期毎に開催し、最高運用責任者（CIO）、株式運用部、ESGリサーチ部の全員の参加のもと、議決権行使を含むエンゲージメント活動とその成果の共有及び戦略間相互の活用を促し、スチュワードシップ責任を果たすための活動の幅を広げ経験の蓄積を図ります。

   （責任投資諮問委員会）
   当社は、当社のスチュワードシップ活動全般についての助言を得ることに加え、議決権行使におる利益相反の管理状況の確認を受けるために独立した社外者のみで構成する責任投資諮問委員会を設置しています。同委員会は、スチュワードシップ推進会議事務局より、スチュワードシップ方針および活動の状況と自己評価、議決権行使における利益相反の管理の状況について開示を受け、活動の改善に向けた助言や自己評価への所見を与えるほか、利益相反などにより顧客の利益が損なわれることがないかを確認し、問題がある場合は、取締役会に改善を勧告します。

   （活動の報告）
   CIOは、年１回、スチュワードシップ活動の総括と自己評価について、責任投資諮問委員会の所見を添えて、エグゼクティブコミッティー（EXCO）及び取締役会に報告します。

   （活動の公表）
   当社は、年に一度、前年度のスチュワードシップ活動の概要と自己評価の結果をスチュワードシップレポートにまとめ、ホームページ上に開示します。

2. 原則2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

   当社は、スチュワードシップ活動を行う上で、とりわけ議決権行使において、当社とグループ内の企業との間、当社を含むグループ内企業と重要取引先との間で利益相反が生じる可能性があるため、議決権行使における利益相反の管理方針を設けています。

   

   （議決権行使における利益相反の管理方針）
   議決権行使においては、運用・調査関係者のみで構成される議決権行使委員会が、開示された議決権等行使方針および国内株式議決権行使ガイドラインに則り、利益相反が生じる可能性がある投資先企業に対しても、通常の投資先企業と同様に行使判断を決定します。
   コンプライアンス部は、委員会の議決権行使が適正に行われたかを確認します。

   責任投資諮問委員会は、スチュワードシップ推進会議からの開示をうけ、議決権行使において利益相反などにより顧客の利益が損なわれることがないかを確認し、問題がある場合は、取締役会に改善を勧告します。

3. 原則3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

   当社は、投資先企業の持続性と企業価値向上に資するために、企業を取り巻く事業環境を踏まえた上で、投資先企業の状況の適切な把握に努め、以下の項目等について把握します。

   
   経営のサステナビリティ

   • 企業理念および中長期的な経営ビジョン
   • サステナビリティの考慮　

   ビジネスモデルの強みと持続可能性

   • バリューチェーン（価値を生み出す一連の流れ）上における企業のポジションや差別化要素

   ビジネスモデルの持続可能性強化にかかわる統合的な経営戦略

   • 事業ポジション維持・改善のための戦略
   • 経営資源の確保
   • ESG課題への適切な取組みによる事業機会の獲得とリスクの管理
   • 事業ポートフォリオマネジメント
   • 資本・財務戦略

   ステークホルダーの利益が保全・伸長されるコーポレートガバナンスの構築

   • 最高経営責任者等の後継者の計画
   • 有効な取締役会（経営陣及び社外役員のスキル及び多様性、執行と監督の分離）
   • 利益分配の方針
   • 株主との対話
   • 戦略実効性を促す適切な重要な成果指標（KPI）
   • 役員報酬設計（経営陣のインセンティブ付与、ステークホルダー間の整合性、パフォーマンスとの整合性、適切なKPIの設定、ESGの反映）

4. 原則4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

   当社は、投資先企業の持続性と中長期的な企業価値増大に資するために、以下の視点等を重視し、当該企業と認識の共有を図るとともに問題の改善に努めます。

   
   戦略

   • 企業価値が最大化されるような事業戦略や財務戦略への取組み
   • サステナビリティを考慮した統合的な経営戦略
   • 中長期的な企業価値への影響度が大きいと考えるESG課題への対応

   ガバナンス

   • 中長期的な企業価値向上に向けた適切なリスクテイクを促進すると同時に、経営陣に対する適切な監督が行われるためのコーポレートガバナンスの構築
   • サステナビリティマネジメント

   パフォーマンス管理

   • 企業価値向上に資するKPI（財務・ESG）の設定、評価およびその向上手段
   • 透明性のある指名・報酬制度

   ディスクロージャー

   • 企業価値評価向上に資する財務情報およびESG情報の開示の充実
   • 経営陣（社外役員を含む）等による株主との対話の強化

   当社は、投資対象企業との対話に当たって、未公開の重要事実の取得を目的としていせん。未公開の重要事実を受領した場合、当社の役職員は社内規程等に従い、直ちに法人情報管理責任者に伝達するとともに、売買の指図を停止するなど必要な対応をとります。
   
   アムンディは、以下の協働イニシアティブを支持しています。

   • PRI – Principles For Responsible Investment
   • Finance for Tomorrow
   • EFAMA – European Fund and Asset Management Association
   • Pensions For Purpose
   • The Embankment Project for Inclusive Capitalism
   • IIGCC – Institutional Investors Group on Climate Change
   • CDP – Carbon Disclosure Project
   • Montreal Carbon Pledge
   • PDC – Portfolio Decarbonization Coalition
   • Green Bonds Principles
   • Climate Bonds Initiative
   • Climate Action 100+
   • TCFD – Task Force on Climate-related Financial Disclosures
   • One Planet Sovereign Wealth Fund Asset Manager
   • Act4nature
   • Access to Medicine Index
   • Access to Nutrition Index
   • Clinical Trials Transparency
   • RAFI – Human Rights Reporting And Assurance Frameworks Initiative
   • Platform Living Wage Financials
   • PRI Human Rights Engagement
   • ICGN – International Corporate Governance network
   • ICMA – International Capital Market Association
   • Swiss Sustainable Finance Association
   • OCDE – Trust in Business Network (TriBuNe)
   • AFME – Association for Financial Markets in Europe
   • Invest Europe
   • AMF – Financial Markets Authority
   • AFG – French Asset Management Association
   • FIR – French Sustainable Investment Forum
   • ORSE – Corporate Social Responsibility Observatory
   • Medici Committee
   • Institut Montaigne
   • St. Gallen Symposium
   • Positive Economy Institute
   • Institut de l'Entreprise
   • Institute for Responsible Capitalism
   • Chair “Sustainable Finance and Responsible Investment”
   • C3D – College of Sustainable Development Directors
   • Les Rencontres Economiques d'Aix – Circle of Economists
   • Louis Bachelier Institute
   • Net Zero Asset Managers
   • PPCA – Powering Past Coal Alliance
   • Finance for Biodiversity Pledge
   • Finance Lab of the French Ecological and Inclusive Ministry
   • The Japan TCFD Consortium
   • FAIRR – Farm Animal Investment Risk & Return
   • EPE – Entreprises pour l'Environnement
   • Fondation de la mer
   • One Planet Asset Managers Statement on Climate-Related Finance Disclosures
   • Social Bonds Principles
   • Tobacco – Free Finance Pledge
   • The 30% Club France Investor Group

   当社は、以下の協働イニシアティブを支持しています。

   • JCI – Japan Climate Initiative
   • JSIF – Japan Sustainable Investment Forum
   • JSI – Japan Stewardship Initiative

   当社は、必要に応じ、他の機関投資家と協働して対話を行います。

5. 原則5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

   （議決権行使の原則）
   当社は、投資先企業との対話に加え、適切な議決権行使が責任ある投資家の受託者責任として必要不可欠であると考えます。議決権行使においては、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、投資先企業のサステナビリティと、長期的な株主利益の最大化を目指すことを通じて顧客・受益者の利益を図ります。経営権の取得や、顧客・受益者以外の第三者の利益を図る目的で、議決権を行使することはありません。

   （議決権行使委員会）
   議決権を適切に行使するため、運用・調査関係者のみで構成される議決権行使委員会（以後「委員会」）を設置します。委員会はCIOを委員長とし、株式運用部長、ESGリサーチ部長で構成します。委員会は、当社が運用する受託資産およびファンドが投資している株式に係る議決権等行使方針を策定し、個々の議案の議決権行使内容を決定します。委員会は、年１回、社長その他関係者に、過年度の議決権行使状況について報告します。

   （議決権等行使方針）
   委員会は、アムンディの議決権等行使方針に基づき、当社の議決権等行使方針を定めます。加えて日本のコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、日本企業に対して適切に議決権行使を行うための実務基準として、国内株式議決権行使ガイドラインを設けます。議決権等行使方針および国内株式議決権行使ガイドラインはホームページ上に公表します。

   （議決権行使の範囲）
   当社は、全ての投資先企業^※に対し議決権を行使することを原則とします。外国株式に係る議決権等の行使については、当該国の実情及びプロダクトまたはファンドの商品性等に応じて、議決権行使の対象を決定し、その指図を行います。

   （議決権行使内容の決定）
   国内株式について、当社は、株主利益ならびにサステナビリティを重視した経営が行われているかを主な視点とし、議決権等行使方針および国内株式議決権行使ガイドラインに則り、各議案に対し、外部の議決権行使助言機関の助言も適宜参照し、賛成、反対ないしは棄権の行使内容を決定します。外国株式の議決権行使内容の決定は、外国株式議決権行使の委託契約に基づき、アムンディに委託します。

   （議決権行使結果の開示）
   当社は、「議決権行使結果（四半期）」を作成し、全ての議決権行使結果について、議案の類型ごとの集計に加え、個別の投資先企業の議案毎の行使結果について、概況説明を沿えて、総会開催後翌々四半期毎にホームページ上に公表します。外観的に利益相反が懸念される議案、議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案、投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案については、判断の理由を公表します。
   加えて、スチュワードシップレポートに、年度毎の議決権行使結果を類型ごとに集計して示し、概況説明に加え、投資先企業と実施した対話の例を記載します。
   顧客に対しては、ご要望に応じて所定の様式に従い保有銘柄の議決権行使における詳細を報告します。 議決権等行使方針、国内株式議決権行使ガイドラインおよび議決権行使結果に関してお問い合わせをいただいた場合には、都度適切な形で説明いたします。

   ※ 貸し株については、現時点では日本株に関して当社は限定的な範囲でのみ実施しておりますが、将来的に対象が拡大した場合には、制約が許す範囲で返還を求め、議決権を行使する等の対応を検討することといたします。

   • 議決権行使結果（四半期）
     
     

   《議決権行使に関するお問い合わせ先》
   　bg_proxyvoting_tokyo@amundi.com

6. 原則6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

   （日本における活動について）
   当社では、原則５に記載の議決権行使結果に加え、スチュワードシップ活動の概況を記載したスチュワードシップレポートを年度毎に作成し、ホームページ上に公表します。

   • スチュワードシップレポート（2020年度）(3.3MB)
   • スチュワードシップレポート（2019年度）(1.1MB)
   • スチュワードシップレポート（2018年度）(910KB)
   • スチュワードシップレポート（2017年度）(5MB)
   • スチュワードシップ活動の概況（2016年度）
   • スチュワードシップ活動の概況（2015年度）
     

   （グローバルの活動について）
   アムンディは、エンゲージメントレポート（Engagement report）やスチュワードシップレポート(Stewardship Report)をホームページ上で開示しています。

   • Amundi’s 2021 Engagement Report
   • Stewardship Report 2020 （2.7MB）
   • Amundi 2020 Engagement Report （8.7MB）

7. 原則7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

   （実力養成）
   当社はスチュワードシップ推進会議において、投資先企業の状況把握やエンゲージメント、議決権行使などスチュワードシップ活動の経験や、アムンディの責任投資部門との協業を通じたリサーチや活動成果を蓄積、共有していきます。この際、責任投資諮問委員会委員から知見を得ることを通じて活動の質の向上を図ります。また、関連する様々な組織への参画による意見交換などにより、他の投資家や企業などとともに私たちの実力の向上を図ります。

   （自己評価）
   スチュワードシップ責任に関する活動については、毎年、コードの各原則（指針を含む）の実施状況についてスチュワードシップ推進会議において自己評価を行います。スチュワードシップ推進会議事務局はこれを取りまとめ、責任投資諮問委員会に開示します。CIOは、責任投資諮問委員会の意見を得て、EXCO及び取締役会に報告します。活動の自己評価はスチュワードシップレポートに公表します。

   （経営陣によるスチュワードシップ活動の推進）
   当社の経営陣は、スチュワードシップ活動の自己評価や責任投資諮問委員会の意見を踏まえ、スチュワードシップ責任を適切に果たすために必要な組織構築および人材育成を推進します。

ご留意事項