会社概要
アムンディ・ジャパンの会社概要についてご案内します。
サマリー
ごあいさつ
日頃よりアムンディ・ジャパンをご支援、ご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
アムンディ・ジャパンは、欧州を代表する資産運用会社であるアムンディ・グループの主要拠点の一つとして、グローバルな運用力と日本市場に根差した知見を融合し、個人投資家、機関投資家、事業法人のお客さまに、多様な運用ソリューションをご提供しています。 私たちは、お客さまのニーズや市場環境を的確に捉え、テクノロジーも活用しながら、より良い投資判断と価値あるサービスの提供に努めております。
また、アムンディは、責任投資を重要な理念の一つとして掲げ、その実践を通じて投資先企業の価値創造と社会の持続可能性の両立を目指しています。私たちはこの取り組みを積み重ねることで、お客さまの利益を第一に考え、信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
今後とも、お客さま本位の姿勢を徹底し、長期的な資産形成に貢献できるよう、より一層努めてまいります。
会社概要
2025年12月末現在
商号
アムンディ・ジャパン株式会社
英語社名
Amundi Japan Ltd.
所在地
〒105-0021
東京都港区東新橋１丁⽬９番２号 汐留住友ビル14階
代表電話番号：050–4561–2400代表者名
代表取締役社長 兼 CEO 藤川 克己
設立日
1971年11月22日
資本金
12億円
株主
アムンディ・アセットマネジメント（パリ本社）（100％）
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第350号
加入協会
一般社団法人 資産運用業協会
日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会役職員数
180 名
運用資産残高
約9兆4,512億円
うち投資信託業：約3兆0,824億円
うち投資顧問業：約6兆3,687億円※上記数値は、重複資産（投資顧問契約と投資信託契約、ファンド・オブ・ファンズ等）を含みます。四捨五入の関係で内訳と合計が一致しない場合があります。
アクセス
〒105－0021
東京都港区東新橋１丁⽬９番２号 汐留住友ビル 14階
- 山手線 京浜東北線 東海道線 横須賀線・総武線快速 「新橋駅」 地下通路直結 徒歩6分
- 銀座線 都営浅草線 「新橋駅」 地下通路直結 徒歩5分
- 都営大江戸線 「汐留駅」 直上 徒歩1分
- その他の路線 「汐留駅」 ペデストリアンデッキ直結 徒歩1分
沿革
- 2010年7月
- クレディ・アグリコル アセットマネジメント株式会社とソシエテ ジェネラル アセット マネジメント株式会社が合併し、アムンディ・ジャパン株式会社へ社名変更
- 2016年4月
- アムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、第一種金融商品取引業を追加
- 2017年10月
- 2017年7月のアムンディによるパイオニア・インベストメンツ・グループとの統合に伴い、パイオニア・グローバル・インベストメンツ・リミテッド在日拠点閉鎖後（同年9月）の一部業務をアムンディ・ジャパン株式会社に移管
- 2021年12月
- アムンディ・グループによる、ソシエテ・ジェネラル・グループからのリクソー関連業務の買収に伴い、2021年12月31日付でアムンディ・ジャパンは、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社からリクソーに係るオルタナティブおよびETFマーケティング事業を譲受
- 1986年7月
- インドスエズ・アセット・マネージメント・ジャパン・リミテッド設立
- 1988年6月
- 投資顧問業法に基づく登録
- 1989年1月
- 投資一任業務認可取得
- 1990年7月
- インドスエズ・ガートモア・アセット・マネージメント株式会社へ社名変更
- 1994年9月
- インドスエズ・ガートモア投資顧問株式会社へ社名変更
- 1995年10月
- インドスエズ投資顧問株式会社へ社名変更
- 1997年9月
- インドカム投資顧問株式会社へ社名変更
- 1998年9月
- インドカム・アセット・マネージメント投信株式会社へ社名変更
- 1998年11月
- 証券投資信託委託業の免許取得
- 2001年4月
- クレディ・アグリコル アセットマネジメント株式会社に社名変更
- 2007年9月
- 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者の登録（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）
- 1971年11月
- 山一投資カウンセリング株式会社設立
- 1980年1月
- 山一投資カウンセリング株式会社から（旧）山一投資顧問株式会社へ社名変更
- 1982年9月
- 山一国際キャピタル・マネージメント株式会社設立
- 1983年11月
- 山一国際キャピタル・マネージメント株式会社と（旧）山一投資顧問株式会社が合併し、山一投資顧問株式会社へ社名変更
- 1987年2月
- 投資顧問業法に基づく登録
- 1987年6月
- 投資一任業務認可取得
- 1998年1月
- ソシエテ ジェネラル投資顧問株式会社が主要株主となる
- 1998年4月
- 山一投資顧問株式会社からエスジー山一アセットマネジメント株式会社へ社名変更
- 1998年11月
- 証券投資信託委託業の免許取得
- 2004年8月
- りそなアセットマネジメント株式会社と合併し、ソシエテ ジェネラル アセット マネジメント株式会社へ社名変更
- 2007年9月
- 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者の登録（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）
・ 当ページは、アムンディ・ジャパン株式会社（「当社」）が日本の居住者の皆様を対象として設定・運用を行う国内投資信託の情報提供を目的として、当社が作成したものであり、法令等に基づく開示書類ではありません。また、当ページに含まれるいかなる特定の金融商品取引の勧誘を目的とするものではありません。 ・ 当ページは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。 ・ 当ページに記載されている運用実績等に関わる数値・グラフ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。また、手数料・税金等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。 ・ 当ページに記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果を示唆・保証するものではなく、予告なしに変更される可能性があります。 ・ 投資信託は、株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には、当該外貨の円に対する為替レートの変動による為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。投資元本が保証されているものではありません。投資信託の基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。 ・ 投資信託は預金、保険ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象とはなりません。 ・ 投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。 ・ 投資信託の取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。