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素敵な未来はデザインできる 深野康彦のお金のはなし

素敵な未来はデザインできるコラム案内人:深野康彦

第16回
資産運用の税金は優遇されている

ファイナンシャルプランナーの深野康彦です。今回の身近なお金の話のテーマは「税金」です。まずは、最も身近な税金、消費税についてのクイズから始めましょう。
2019年10月から消費税が8%から10%に引き上げられる予定ですが、消費税が導入されたのはいつからでしょうか?

「節税」から「税金」への意識を高める

 ファイナンシャルプランナーとして日々活動していて感じることですが、iDeCo(個人型確定拠出年金)が導入されてから、勤労者の「節税」に対する意識が変わったようです。iDeCoが導入される前の節税といえば、医療費控除や住宅ローン控除、あるいは生命保険料控除が中心で、どちらかといえば資産形成を後押しするようなものではありませんでした。予定利率が高いときの「個人年金保険」など一部例外もありましたが、「節税」といえば富裕層や自営業者が行うものというイメージが強かったと言えます。「節税」の意識が高まったところで、一歩進んで「税金」への意識も高めるべきでしょう。

「資産形成」に関する税金と勤労所得(給与)の違い

 税金と聞くと難しいイメージがありますが、まず、意識を高めていただきたいのは「資産形成」に関する税金と勤労所得(給与)の違いです。給与に対する税金は、住民税と合算して最低15%から最高55%の累進課税になります。一方、資産形成の中核商品となる株式や投資信託などの「上場株式等」に対する税金は、所得税と住民税を合わせて一律20%の申告分離課税も可能になります。一律20%ですから、上場株式等から利益が100万円でも1,000万円でも税率が変わることはありません。
 ここで簡単に試算してみましょう。たとえば、1年間の給与が5,000万円、資産形成で得た利益も同じように5,000万円とします。給与に対する税金は、最高税率の55%が課せられるため税額は2,270.4万円(累進課税による控除額を引いた金額または累進課税適用後)になる一方、資産形成に対する税金は利益額にかかわらず原則20%ですから、税額は約1,000万円。年間の収益はともに5,000万円と同じなのに、税額は1,270.4万円も差がついてしまうのです。

課税総所得金額に対する税額

課税総所得金額に対する税額

 「総合課税」と「申告分離課税」の違い

 極端な例で試算したのは、この税金の違いを理解したうえで資産運用を活用していただきたいからです。給与に対する税金は、正確には他の所得と合算して税金を税額を計算する「総合課税」です。一方、上場株式等の税金は、給与等とは合算しないで税額を計算する「申告分離課税」を選択できるという違いがあります。
 総合課税は先に述べたように所得が増えると税率も高くなる「累進課税」で、資産形成でも「不動産投資」や、「外貨預金の為替差益」等がこれに該当します。2017年に流行したビットコイン等の「仮想通貨」も該当するので、仮想通貨投資で多額の利益をあげた人は、かなりの税金を収めたことになります。
 節税が利用できなかったとしても、課税方法の違いを理解していれば、「申告分離課税」扱いになる金融商品で資産形成を行った方が有利になるということがわかります。さらに、上場株式等には、NISAやつみたてNISA等の非課税投資制度も用意されています。資産形成では創意工夫が必要といわれますが、税金の違いを理解しておくこともポイントと言えるでしょう。 
 なお、税率等には「復興特別所得税」を考慮していません。また、給与等の勤労所得には「給与所得控除」などの各種控除があるため、実際の税額の違いは1,270.4万円よりも少なくなります。比較の便宜上、各種控除は考慮していないことをご承知おきください。
※税務に関する詳細につきましては、税理士等の専門家にご確認ください。

 クイズの答え

 消費税が導入されたのは1989年(平成元年)の4月からで、その税率は3%でした。その後、1997年4月に3%から5%に引き上げられ、2014年4月に5%から8%に引き上げられています。
投稿日:2019年2月20日
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