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2021年11月25日 日本経済新聞朝刊にて
掲載した広告特集

気温上昇
1.5度以内へ決意

— COP26 —

英北部グラスゴーで開催されていた第26回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)が11月13日に閉幕した。197の国と地域が参加した会議は「産業革命以前からの気温上昇を1.5度以内に抑えることを目指して、努力を追求することを決意」することで合意。世界は地球温暖化防止に向けて、次なる一歩を踏み出した。

写真:COP26の会場風景 英国グラスゴー

地球規模で平均気温が上昇し続け、これまで経験したことのないような豪雨や嵐による災害、異常気象による農作物への被害など、経済・社会への様々な影響が起こっている。いま気候変動対策に取り組まなければ、壊滅的で取り返しのつかない事態を招くという危機意識は世界共通の思いだ。

そんな中、2015年にパリで開催されたCOP21で採択された「パリ協定」は、世界全体の長期目標として、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保つ(2度目標)とともに、1.5度に抑える努力を追求する(1.5度目標)ことが示された。先進国だけでなく、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)に加盟するすべての締約国が排出削減に参加する画期的な合意であった。

今回のCOP26ではパリ協定の達成を目指し、具体的な行動やルール作りへ合意できるかが注目された。

排出削減目標
上積みへ

COP26で採択された成果文書では、パリ協定で努力目標として掲げた1.5度目標を、世界共通の達成目標へと位置付け、この10年間で行動を加速させる必要があるとした。

その1.5度目標の達成には、温暖化ガス排出量削減の上積みが欠かせない。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、気温上昇を2度未満にするには30年時点の温暖化ガス排出量を10年比で25%削減、1.5度以内に抑えるには45%削減が必要とされ、現状の各国の目標数値を足し合わせてもその水準には達しないからだ。そこでCOP26では1.5度目標の達成に向け、22年末までに各国の排出削減目標を引き上げることが確認された。日米欧など先進国は既に30年の排出削減目標を引き上げている。

しかし途上国にとって温暖化ガスの削減を推し進めるには多額の資金や技術供与が必要不可欠であり、先進国の支援なしには困難だ。先進国は09年に温暖化の被害を受けている途上国に対して20年までに官民で年間1000億ドルの途上国支援を約束したが、現時点では未達成の状況にある。そこでCOP26の成果文書では「25年までに先進国は約束している年間1000億ドルの拠出を実現する」と明記された。またCOP26会期中に米国や日本などが途上国への支援額の上積みを表明した。

これまで合意できていなかった国際的な温暖化ガス排出量の取引「市場メカニズム」の実施ルールもまとまり、国同士の排出削減量の二重計上を防ぐ制度の採用が決まった。

今回、議長国である英国が力を入れていた脱石炭については、「石炭火力の利用を段階的に削減する」ことが成果文書に盛り込まれた。また11月4日には英独仏や欧州連合(EU)など46カ国・地域が、石炭火力発電を廃止する声明に署名した。主要国は30年代に、他の国は40年代に排出削減対策を行っていない石炭火力を廃止する内容だ。

脱炭素PR

COP26の会場では、各国の政府や国際機関などがパビリオンを設け、気候変動対策の最新の取り組みを紹介したり、セミナーが行われた。環境省は「ジャパン・パビリオン」を開設。大手の機械メーカーや電機メーカーなど12の企業・団体が出展し、脱炭素の実現に向けた先端技術のPRや情報交換を行った。環境省によると「会場は連日数百人規模の来場者でにぎわった」という。また今回初めてオンライン上でバーチャル展示を実施。ベンチャー企業など33の企業・団体が参加した。

写真:多くの来場者でにぎわったジャパン・パビリオン

パリ協定が目標段階から実行段階となることで、各国の思惑が入り乱れたCOP26。世界の人々の地球温暖化への危機意識、切迫感が増す中、先進国と途上国双方が歩み寄って成果文書の採択にこぎつけた。しかし、気候変動対策は待ったなしの状況であることに変わりない。安定的な暮らしを続けられるかどうか、これからの10年が正念場となる。次回のCOP27は22年にエジプトで開かれる予定だ。

インタビュー インタビュー

アムンディ・ジャパン 
岩永泰典 公正な移行実現
を後押し

岩永泰典 岩永泰典
COP26が閉幕した。
率直な感想は。
これまでのCOPに比べて注目度は格段に高かった。特に日本は昨年10月に菅首相(当時)が「2050年までに脱炭素社会を目指す」宣言を行ったことをターニングポイントに、企業の気候変動対応に変化が生じている。COP26で各国の利害が絡む中で、何とか1.5度目標を目指す成果文書での合意がなされたことは、さらなる危機感の共有と行動を促すという意味での意義は大きい。
会期中に金融分野で
画期的な発表が相次いだ。
国際会計基準(IFRS)の策定団体を傘下に持つIFRS財団が、来年6月をめどに企業による気候変動リスクの情報開示の国際基準を策定する組織「国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)」の設立を発表した。環境関連の開示基準が統一されることで、情報開示が進めば、気候変動対策を投資行動に反映させる上で弾みがつく。

また金融機関の有志連合「GFANZ(ジーファンズ)」が今後30年間で脱炭素に100兆㌦を投資すると表明した。脱炭素社会の実現には、設備投資や研究開発に莫大な資金が必要だ。情報開示が進み、金融機関が投融資を通じて企業の気候変動対策を促進することは今後ますます重要性が高まるに違いない。
気候変動の課題に、
機関投資家として
どう立ち向かっていくのか。
例えばエンゲージメントでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づく情報開示の充実やSBT(科学的根拠に基づいた目標)による削減計画の設定を促すなど、企業に気候変動の課題に対する行動を働きかけ、動機付けを行う。また、我々の考えを示す上では、議決権行使も重要な手段だ。気候変動の問題はE(環境)だけにとどまらない。低炭素社会への移行は、産業構造の変更を伴い、従業員やコミュニティーにも影響を及ぼし得るものであることから、S(社会)の要素にも注目し、「ジャスト・トランジション(公正な移行)」の実現を後押ししたい。こうした取り組みを通じて、アムンディは責任投資のパイオニアとしての役割を果たしていく考えだ。

COPとは

温暖化対策の枠組み議論

地球温暖化や気候変動に対して、世界が一致団結して取り組む枠組みを議論する国際会議。COPは「Conference of the Parties(締約国)」の略語で、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)に加盟する197カ国が参加する。UNFCCCは1992年に国連で採択され、94年に発効。第1回の会合はベルリンで開催された。95年から基本毎年開催されており、今回英北部グラスゴーで開催されたCOP26は26回目の会合となる。議決は全会一致が原則。

97年京都で開催されたCOP3で、温暖化ガス排出量の削減について、初めて国際的な数値目標を定めた「京都議定書」を採択した。日本や米国、欧州連合(EU)など、先進国を対象に温暖化ガスの削減を義務付け、2008年から12年までの間に先進国全体で少なくとも1990年比で5%の温暖化ガスの排出削減を目指すとした。京都議定書は削1減義務の対象が先進国のみであったため、その後米国やカナダが離脱するなど、国際社会の足並みが乱れた。

そこで途上国も含め、世界全体で取り組む新しい枠組みとして、2015年にパリで開催されたCOP21で「パリ協定」を採択した。パリ協定は長期目標として、世界の平均気温上昇を産業革命以前より2度より低く保つ(2度目標)とともに、1.5度以下に抑える努力を追求する(1.5度目標)ことが設定された。削減目標は各国が自ら設定し、5年ごとに見直すことになっている。

COPの変遷と気候変動交渉の動き COPの変遷と気候変動交渉の動き

欧州最大の運用会社アムンディは
ESG投資を通じて、
気候変動の課題に立ち向かいます。

アムンディ・ジャパン株式会社

※出所:インベストメント・ペンション・ヨーロッパによる資産運用会社
トップ500社(2021年6月版、2020年12月末の運用資産額)に基づく。

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