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パリ協定の世界共通目標とは？
1.5℃以内に抑える努力をする
2015年のパリ協定から加速している「ネットゼロ」とは？
ネットゼロとは、大気中に排出される温室効果ガスと大気中から除去される温室効果ガスが同量でバランスが取れている状況のことです。 パリ協定の締結から6年が経過した今、その目的は明らかです： 地球の気温上昇を、産業革命以前と比べ1.5℃以内に抑えることです。 これは、炭素排出量を2050年までにネットゼロにするということです。
世界の二酸化炭素排出量に占める国によるネットゼロ・コミットメントの適用比率*
*出所：IEAの「ネットゼロ2050」レポート（法律、法案、政策文書に基づく）
に向け順調か？
残念ながら、そうではありません。各国政府がネットゼロ誓約の期限内での完全な履行に必要な法規制を制定したとしても、埋められる排出量ギャップはわずか40%に止まります。
「政策対応の遅れ」
「意欲不足」
シナリオ別世界のCO2排出経路（GtCO2換算）
メインシナリオ （STEP）
表明された コミットメント （APC）
ネットゼロ2050 （NZE）
脱炭素のために求められる能力増強はとてつもなく、2030年の再生可能エネルギーは2020年の2.5倍になる見込みです。
2016-2020年との比較で、2030年におけるエネルギー投資はGDP比で2.5%から4.5%に上昇し、必要となるクリーンエネルギーの投資額は3倍以上になる見込みです。
2030年以降、段階的に削減を進めるうえで、その2/3は、個体電池、CCUS、グリーン水素、直接空気回収（DAC）技術など、まだ開発段階にあるテクノロジーに依存します。
このギャップを埋めるための課題：
新たな技術開発のための費用（補助金）を共同で負担し、競争力に関わる国家間の対立を避けるために政策協調が求められます。
習慣を変えるのは易しいことではありません。気候政策を社会が受け入れることは依然として重要な課題です。
産業界
資金調達
国際的政策協調
社会の行動変容
イノベーション
風力発電・太陽光発電、電気自動車、二酸化炭素回収・貯蔵、グリーン水素・ブルー水素、またはゼロ・エミッション・ビルなどの開発
必要とされるもの
石炭火力発電所への認可（早ければ2021年中）、化石燃料ボイラーの新設（2025年以降）、非LED照明設備（2030年以降）、燃焼機関で駆動する自動車（2035年以降）
必要なくなるもの
新たな油田・ガス田、ならびに天然ガス液化プラント開発。炭素排出量抑制を直接損なうものではありませんが、こうした新規開発のために、低炭素ソリューションに資金を配分する機会を逸する恐れがあります。
必要ないもの
信頼されるパートナーであること。 それは、責任を持てるパートナーであること。
責任投資関連 運用資産額
約 105兆円
2021年6月30日 現在
1st place in SRI & Sustainability Extel/UKSIF ranking 2019
責任投資アプローチに関するモジュールで6年連続のA+
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過去5年間、公的部門と民間部門の双方から、ネットゼロへのコミットメントが増加しています。
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気候変動についてその他情報はこちら：
地球の平均気温上昇を 2℃より十分低い水準に保つ
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欧州最大の運用会社 アムンディはESG投資を通じて気候変動の課題に立ち向かいます
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*出所：インベストメント・ペンション・ヨーロッパによる資産運用会社トップ500社（2021年6月版、2020年12月末の運用資産額）に基づく
* 出所：アムンディ 2021年6月末現在。約7,980億ユーロ、1ユーロ＝131.58円で換算。
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