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議決権行使の方針

議決権行使に関する考え方

当社では、コーポレートガバナンスの重要性を認識し、投資先企業の持続的な発展と、長期的な株主利益の最大化を目指す趣旨に従って、適正に議決権を行使するために、社内規則を策定しています。

行使に際しては、経営権の取得を目的としない、純粋な投資価値の観点からの顧客利益を図るためにのみ、議決権等の行使指図を行います。議決権等を適切に行使するため、CIOを委員長とした、議決権行使委員会を設置しています。委員会は、コンプライアンス委員会からの承認を受けた議決権行使ガイドラインに則って、議決権を適切に行使します。

議決権等行使判断として、株主利益重視の経営が行われているか、投資判断のために必要な情報開示が行われているかを主な視点としています。議決権行使委員会の議決権行使が適正に行われているかについては、コンプライアンス部が確認しています。

議決権を行使する際のプロセス

1. 日本株式

判定に当たり、以下の点を中心に個別に精査します。

  • 利益配分
  • 取締役会の構成および規模
  • 取締役および監査役に求められる機能
  • 財務戦略や事業内容の変更
  • 社会的責任

議決権行使委員会による承認後、投資顧問業務に関しては投資顧問管理部が、投資信託業務に関しては投資信託管理部が、議決権等行使を信託銀行等に指図します。

2. 外国株式
当社は、外国株式の議決権等行使案の作成を、アムンディ・アセットマネジメントに委託します。議決権行使委員会は、行使案が、アムンディ・アセットマネジメントの議決権行使方針に基づく当社の外国株式議決権行使のガイドラインに準拠しているかを確認し、最終判定を行います。
 

議決権行使に関するお問い合わせ

議決権行使に関するお問い合わせは、以下のメールアドレスまでお願いいたします。
 Proxyvoting@jp.amundi.com

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