ホーム > 会社情報 > 業務内容・方針等 > 議決権行使の方針

議決権行使の方針


議決権行使の原則

当社は、投資先企業との対話に加え、適切な議決権行使が責任ある投資家の受託者責任として必要不可欠であると考えます。議決権行使においては、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、投資先企業の持続的な発展と、長期的な株主利益の最大化を目指すことを通じて顧客・受益者の利益を図ります。経営権の取得や、顧客・受益者以外の第三者の利益を図る目的で、議決権を行使することはありません。

議決権行使委員会

議決権を適切に行使するため、運用・調査関係者のみで構成される議決権行使委員会(以後「委員会」)を設置します。委員会はCIOを委員長とし、株式運用部長、ESGリサーチ部長で構成します。委員会は、当社が運用する受託資産およびファンドが投資している株式に係る議決権等行使方針を策定し、個々の議案の議決権行使内容を決定します。委員会は、年1回、社長その他関係者に、過年度の議決権行使状況について報告します。

議決権等行使方針

委員会は、アムンディの議決権等行使方針に基づき、当社の議決権等行使方針を定めます。加えて日本のコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、日本企業に対して適切に議決権行使を行うための実務基準として、国内株式議決権行使ガイドラインを設けます。議決権等行使方針および国内株式議決権行使ガイドラインはホームページ上に公表します。


議決権行使の範囲

当社は、全ての投資先企業に対し議決権を行使することを原則とします。外国株式に係る議決権等の行使については、当該国の実情及びプロダクトまたはファンドの商品性等に応じて、議決権行使の対象を決定し、その指図を行います。


※ 貸し株については、現時点では日本株に関して当社は限定的な範囲でのみ実施しておりますが、将来的に対象が拡大した場合には、制約が許す範囲で返還を求め、議決権を行使する等の対応を検討することといたします。

議決権行使内容の決定

当社は、株主利益重視の経営が行われているかを主な視点とし、議決権等行使方針および国内株式議決権行使ガイドラインに則り、各議案に対し、賛成、反対ないしは棄権の行使内容を決定します。当社は、国内株式の議決権行使内容は、外部の議決権行使助言機関によらず、自社で決定します。外国株式の議決権行使内容は、外国株式議決権行使の委託契約に基づき、アムンディに委託します。

議決権行使結果の開示

当社は、「議決権行使結果(四半期)」を作成し、全ての議決権行使結果について、議案の類型ごとの集計に加え、個別の投資先企業の議案毎の行使結果について、概況説明を沿えて、総会開催後翌々四半期毎にホームページ上に公表します。
加えて、スチュワードシップレポートに、年度毎の議決権行使結果を類型ごとに集計して示し、概況説明に加え、投資先企業と実施した対話の例を記載します。
顧客に対しては、ご要望に応じて所定の様式に従い保有銘柄の議決権行使における詳細を報告します。
議決権等行使方針および議決権行使結果に関してお問い合わせをいただいた場合には、都度適切な形で説明いたします。

 

議決権行使に関するお問い合わせ

議決権行使に関するお問い合わせは、以下のメールアドレスまでお願いいたします。
 Proxyvoting@jp.amundi.com

これより先は、へ移動します。
よろしければ「移動する」ボタンをクリックしてください。

リンク先URL:

※リンク先のウェブサイトは、アムンディ・ジャパン株式会社により管理されているものではありませんのでご了承ください。