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「責任ある機関投資家」の諸原則
(日本版スチュワードシップ・コード)について

責任投資へのアムンディ・アセットマネジメントの取り組み

アムンディ・アセットマネジメントは、設立来、責任投資を重要な価値基盤としており、人間の価値を尊重する責任ある金融システムの確立に努めています。

このため、投資方針においては、財務要因に加え環境、社会、ガバナンス(ESG)要因を考慮しています。企業が持続的な成長を実現し、経済的のみならず社会的、文化的な使命を達成するためにはESG要因への配慮が必要不可欠だと考えるからです。様々なステークホルダーの利益を考慮することが企業経営における事業リスクの抑制につながり、長期的な事業戦略達成に寄与します。投資活動においてもESG要因を考慮し、長期的な基準に基づく判断を行うことにより、運用成果の最大化を図っています。

アムンディ・アセットマネジメントは2006年に国連責任投資原則(PRI)に署名し、 全てのアクティブ運用戦略において企業の環境・社会・ガバナンス(ESG)要因を考慮して投資を行っています。フランスの基準認証機関(AFNOR Certification)が規定した「SRIアプローチによるポートフォリオ管理のための環境・社会・ガバナンス基準」に関して第一号の認証を受けています。アムンディ・アセットマネジメントは建設的なエンゲージメントを通じて企業の持続的な成長に貢献します。

「責任ある機関投資家」の諸原則
<日本版スチュワードシップ・コード>の受け入れ

アムンディ・アセットマネジメントの責任投資への方針に基づき、アムンディ・ジャパン(以下、当社)は、投資先企業の持続的成長を促しつつ、顧客・受益者の中長期的な投資利益の拡大を図ることを目的として、「責任ある機関投資家」の諸原則<日本版スチュワードシップ・コード>の全7原則について、2014年5月に受け入れを表明し、2015年4月1日付でスチュワードシップ活動を推進するための組織を新設しました。

「責任ある機関投資家」の諸原則<日本版スチュワードシップ・コード>の改訂に伴い、2017年9月29日付で、当社の「責任ある投資家」としての取り組みを改訂しました。改訂版においては、スチュワードシップ活動に関するガバナンスを明確化し、取締役会に報告する体制としました。また、独立した社外者で構成する責任投資諮問委員会を設置し、スチュワードシップ活動を行う上で利益相反などにより顧客の利益が損なわれることがないか確認する他、スチュワードシップ活動に関する自己評価に所見を述べるとともに、活動を行う上での実力を向上させるための意見交換を可能とする体制としました。議決権行使の透明性向上に向けては、四半期毎にホームページ上に個別開示を行うほか、議決権行使理由について適宜説明を行う体制を設けました。

当社のスチュワードシップ活動を総括する報告書としてスチュワードシップレポートを作成しました。

  1. 原則1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

    (当社の方針)
    当社はインベストメント・チェーンを担う一員として、投資先の状況把握、認識共有に基づく建設的な対話、議決権行使等によって、資本市場を通じた企業の持続的な付加価値創造を促し、受益者のために企業価値向上を支えるという方針を堅持いたします。

    • 当社のスチュワードシップ推進会議は、運用本部が所管する投資戦略におけるスチュワードシップ活動を横断的に推進いたします。当会議は、最高運用責任者(CIO)、ファンドマネージャー・アナリスト、ならびにESGスペシャリストで構成されます。スチュワードシップ推進会議は最低年4回開催され、議決権行使を含むエンゲージメント活動とその成果の共有及び戦略間相互の活用を促すことで、スチュワードシップ責任を果たすための活動の幅を広げ経験の蓄積を図ります。
    • CIOは、年1回、スチュワードシップ活動の総括を原則2に述べる責任投資諮問委員会の所見を添えて、エグゼクティブコミッティー(EXCO)及び取締役会に報告します。
    • 当社は、原則5と6に述べる形式により当方針に基づく進捗について開示します。
  2. 原則2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

    (利益相反が生じる可能性がある管理対象)
    スチュワードシップ活動を行うに当たり、とりわけ議決権行使において、当社と関係会社等との間、当社を含むアムンディ・グループと取引先との間において、利益相反が生じる可能性があると認識しています。

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    (利益相反の管理体制)
    当社は、スチュワードシップ活動を行う上で、生じる可能性のある利益相反について、これを管理するための方針を設けています。

    議決権行使においては、運用・調査関係者のみで構成される議決権行使委員会が、コンプライアンス委員会に承認された議決権等行使方針および議決権行使ガイドラインに基づき、利益相反が生じる可能性がある企業に対しても、通常の企業に対するものと同様に行使判断を決定します。また、コンプライアンス部は、議決権等行使委員会の議決権行使指図が適正に行われたかを確認します。

    (責任投資諮問委員会)
    当社は、スチュワードシップ責任の遂行を適切に監督するため、独立した社外者のみで構成する責任投資諮問委員会を設置します。スチュワードシップ推進会議は、当社のスチュワードシップ活動の状況について責任投資諮問委員会に開示し、責任投資諮問委員会は、利益相反などにより顧客の利益が損なわれることがないかを確認し、問題がある場合は、取締役会に改善を勧告します。

  3. 原則3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

    当社は、投資先企業の持続性と企業価値向上に資するために、企業を取り巻く事業環境を踏まえた上で、投資先企業の状況の適切な把握に努め、以下の項目等について把握します。


    企業のビジネスモデルの強みと持続可能性
    • バリューチェーン(価値を生み出す一連の流れ)上における企業のポジションや差別化要素
    当該ビジネスモデルの持続可能性強化にかかわる経営戦略
    • 事業ポジション維持・改善のための戦略
    • 経営資源の確保
    • ESG課題への取組(ESG観点から投資不適格と判断した企業はアクティブ運用戦略において不保有)
    • 事業ポートフォリオマネジメント
    • 資本・財務戦略
    ステークホルダーの利益が保全・伸長されるようなコーポレートガバナンスの構築
    • 最高経営責任者等の後継者の計画
    • 有効な取締役会(経営陣及び社外役員のスキル及び多様性、執行と監督の分離)
    • 利益分配の方針
    • 株主との対話
    • 戦略実効性を促す適切な重要な成果指標(KPI)及び役員報酬設計
  4. 原則4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

    当社は、投資先企業の持続性と中長期的な企業価値増大に資するために、以下の視点等を重視し、当該企業と認識の共有を図るとともに問題の改善に努めます。


    戦略
    • 企業価値が最大化されるような事業戦略や財務戦略への取組
    • 中長期的な企業価値への影響度が大きいと考えるESG課題への対応
    ガバナンス
    • 中長期的な企業価値向上に向けた適切なリスクテイクを促進すると同時に、経営陣に対する適切な監督が行われるためのコーポレートガバナンスの構築
    • パフォーマンス管理
      ・企業価値向上に資するKPI(財務・ESG)の設定、評価およびその向上手段
      ・ 透明性のある指名・報酬制度
    ディスクロージャー
    • 企業価値評価向上に資する財務情報およびESG情報の開示の充実
    • 経営陣(社外役員を含む)等による株主との対話の強化

    当社は、投資対象企業との対話に当たって、未公開の重要事実の取得を目的としておりません。未公開の重要事実を受領した場合、当社の役職員は社内規程等に従い、直ちにコンプライアンス部に伝達するとともに、売買の指図を停止するなど必要な対応をとります。

    当社は、必要に応じ、他の機関投資家と協働して対話を行います。

    また、アムンディ・アセットマネジメントは、投資先企業の、気候変動、森林資源枯渇、水資源保護、発展途上国における医療・食品支援におけるベストプラクティスを促すことを目的に、以下の協働イニシアティブを支持しています。

    • Institutional Investors’ Group on Climate Change (IIGCC)
    • Carbon Disclosure Project (CDP)
    • Extractive Industries Transparency Initiative (EITI)
    • Forest Footprint Disclosure Project
    • Water Disclosure Project
    • Access to Medicine Index
    • Access to Nutrition Index
    • Clinical Trials Transparency
    • Human Rights Reporting And Assurance Frameworks Initiatives (RAFI)
    • UNPRI Letter Calling Stock Exchanges To Put In Place Voluntary Guidance For Issuers On Reporting ESG Information By The End Of 2016
    • IIGCC Letter to 77 EU Companies On Their Positions And Lobbying Activities On EU Climate And Energy Policy
    • PRI Human Rights Engagement
    • Montreal Carbon Pledge
    • Green Bonds Principles
    • Paris Green Bonds Statement de la Climate Bonds Initiative
    • Portfolio Decarbonization Coalition (PDC)
  5. 原則5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

    (議決権行使方針)
    当社は、投資先企業との対話に加え、適切な議決権行使が責任ある投資家の受託者責任として必要不可欠であると考えます。議決権行使においては、コーポレートガバナンスの重要性を認識し、長期的な株主利益の最大化を目指します。経営権の取得は目的とせず、純粋な投資価値の観点からの顧客利益を図るためにのみ、議決権等を行使します。

    (議決権行使ガイドライン)
    独自に議決権行使ガイドラインを定め、全ての投資先企業に対し議決権を行使することを原則とします。企業のガバナンスのみならず、社会的および環境に対する責任においてベストプラクティスを具現化するべく毎年ガイドラインを見直し、コンプライアンス委員会がこれを承認しています。

    (議決権行使委員会)
    株主利益重視の経営が行われているかを主な視点とし、議決権行使ガイドラインに基づき、CIOを委員長とする議決権行使委員会の判断により、議決権等行使の指図を行います。CIOは年1回、EXCOに委員会の判断について報告します。

    企業価値に及ぼす影響の大きさが懸念され、かつ運用上の重要性が高い問題のある議案については、投資先企業との対話を通じ、ベストプラクティスに向けた改善を促すよう努めます。
    なお、当社は情報サービスの提供および一部の事務委託において議決権行使助言会社を利用するほか、外国株式の議決権行使において、行使案の作成をアムンディ・アセットマネジメントに委託します。
    コンプライアンス部は、議決権行使委員会の議決権行使指図が適正に行われたかを確認します。

    (開示)
    当社は、「議決権行使結果(四半期)」と、「議決権行使の年次報告書」の2種類の議決権報告書を作成しウェブサイト上で開示します。「議決権行使結果」では、四半期毎に全ての投資先企業の議決権行使結果を議案の類型ごとに集計して公表するほか、個別の投資先企業の議案毎の行使結果を開示します。 また、「議決権行使の年次報告書」として、スチュワードシップレポートにおいて当該年における議決権行使に関する主な議題や投資先企業と実施した対話の概要を開示します。顧客に対しては、ご要望に応じて所定の様式に従い保有銘柄の議決権行使における詳細を報告します。

    当社は、議決権行使方針および議決権行使結果に関してお問い合わせをいただいた場合には、都度適切な形で説明いたします。

    ※ 貸し株については、現時点では日本株に関して当社は限定的な範囲でのみ実施しておりますが、将来的に対象が拡大した場合には、制約が許す範囲で返還を求め、議決権を行使する等の対応を検討することといたします。

    《議決権行使に関するお問い合わせ先》
     Proxyvoting@jp.amundi.com
  6. 原則6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

    (日本における活動について)
    当社では、原則5に記載の議決権行使報告書に加え、スチュワードシップ活動の概況について年次でウェブサイト上に開示します。

    (グローバルの活動について)
    アムンディ・アセットマネジメントは、ウェブサイト上でエンゲージメント活動に関する報告書(Engagement report)を年次で開示するほか、議決権行使結果(Report on shareholders dialogue)について開示します。 

  7. 原則7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

    (実力養成)
    当社ではスチュワードシップ推進会議において、スチュワードシップ活動、議決権行使に関するエンゲージメントなどの経験や、アムンディのESG部門およびコーポレートガバナンス部門との協業を通じたリサーチや活動成果を蓄積、共有していきます。この際、責任投資諮問委員会委員との話し合いを通して活動の質の向上を図ります。また、関連する様々な組織への参画による意見交換などにより、他の投資家や企業などとともに私たちの実力の向上を図ります。

    (自己評価)
    スチュワードシップ責任に関する活動については、毎年、コードの各原則(指針を含む)の実施状況についてスチュワードシップ推進会議において自己評価を行います。スチュワードシップ推進会議事務局はこれを取りまとめ、責任投資諮問委員会に開示します。CIOは、責任投資諮問委員会の意見を得て、EXCO及び取締役会に報告します。自己評価については原則6に述べるスチュワードシップ活動の概況に開示します。

アムンディ・ジャパン 責任投資諮問委員会の概要

委員会の趣旨
当社のスチュワードシップ責任の遂行を適切に監督し、スチュワードシップ活動の質の向上を図るための助言を得ることを目的として、独立した社外者のみで構成する責任投資諮問委員会を設置します。

委員会の機能

  • スチュワードシップ活動への助言:
    議決権行使を含むスチュワードシップ活動の質の向上に向けて、投資先企業の状況の適切な把握や、建設的かつ効果的なエンゲージメントの実践に関して、企業側ないしは学術的な立場から助言を与えるほか、専門的な情報を提供します。
  • スチュワードシップ活動における利益相反の監視:
    スチュワードシップ活動の状況について開示を受け、利益相反などにより顧客の利益が損なわれることがないかを確認し、問題がある場合は、取締役会に改善を勧告します。
  • スチュワードシップ活動の自己評価についての助言:
    スチュワードシップ活動に対する自己評価の開示を受け、最高運用責任者(CIO)に対して意見を表明します。
  • 当社のスチュワードシップ活動や責任投資の実践に関係する活動への参画:
    当社が開催するスチュワードシップ活動や責任投資の実践に関係するセミナーやイベントに可能な範囲で参画します。

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