ホーム > 投資信託ガイド > NISAとは?
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2014年から始まった「少額投資非課税制度」で、最大600万円分(120万円×5年間)の投資枠から得られた譲渡益、配当金、分配金等に対して税金が非課税になる制度です。

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日本にお住まいの方で、NISA口座を開設する年の1月1日時点で満20歳以上の方が対象となります。

ご注意

  • NISA口座は、一人につき1口座しか開設できません。(別々の金融機関を通じて同時に複数の口座を開設することはできません。)
  • 金融機関の変更を希望される場合は、変更手続を行うことにより、別の金融機関で口座開設することができます。

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通常口座(特定口座/一般口座)では、上場株式や株式投資信託等の売買で得た譲渡益、上場株式の配当金、株式投資信託の分配金等に税金が20%発生しますが、NISA口座内では非課税になります。

※復興特別所得税0.315%を除く

対象商品

上場株式、株式投資信託のほかに、ETF、REIT等が対象です。
預金、国債、社債、公社債投資信託等は対象になりません。

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上記は公募株式投資信託を運用した場合のイメージであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

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  • 非課税の対象となるのは、年間120万円までの投資です。
  • 2014年~2023年の10年間、投資が可能です。

2014年と2015年の年間投資枠上限は100万円でしたが、2016年から120万円に拡大しました。

ご注意

  • 買い付けた上場株式や株式投資信託等を売却しても、売却した分の非課税投資枠を再利用することはできません。
  • 1年間に非課税枠の上限である120万円まで投資しなかった場合でも、未使用分の非課税投資枠は翌年以降に繰越しできません。
  • 売買損失が発生しても、特定口座や一般口座との損益通算はできません。

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  • NISA口座の非課税期間は、投資した年から5年目の年末までの最長5年間です。
  • いつでも売却が可能です。
  • 非課税投資枠は売却した部分の再利用ができないため、非課税投資枠が上限に達している場合には非課税対象の投資商品を買い替えることはできません。
  • 非課税期間が終わるとNISA口座の上場株式や株式投資信託等は、翌年設定される新たな非課税投資枠へ移管できます。非課税投資枠へ移管しない場合は、特定口座や一般口座の課税口座に移り、その後は通常通り課税されます。
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■NISA Q&A

Q1 公募株式投資信託とは、株式に投資する公募投資信託のみですか?
A1

いいえ、投資信託約款上、株式に投資ができることになっている公募の投資信託すべてです。公社債投資信託と明記されているものを除き、国内外の債券、新興国債券、ハイイールド債、優先証券、REITなどを投資対象とする投資信託も含まれます。

Q2既に保有している株式や投資信託を非課税口座に移管することはできますか?
A2

できません。
「NISA」用の非課税口座では、新規資金で株式や投資信託の投資を行う必要があります。すでに保有している株式や投資信託を売却・換金して得た資金で投資することはできます。

Q3利用限度額はありますか?
A3

NISA口座を通じて上場株式や株式投資信託等を購入できる限度額(非課税枠)は、一人年間120万円です。これは、上場株式や株式投資信託等の買付代金で、手数料等は含みません。

Q4非課税期間の5年間が終わるとどうなりますか?
A4

大きくは4つのパターンが考えられます。

  • パターン1:
    投資金融商品(上場株式、公募株式投資信託)の全部を売却・換金を行い、5年間の収益を非課税で受取る(現金化)。ただし、損失が生じている場合も想定されますが、この場合でも、特定口座及び一般口座との損益通算はできません。
  • パターン2:
    投資金融商品(上場株式、公募株式投資信託)の全部を、特定口座又は一般口座へ移管し継続保有。移管価格は、移管時の時価となり、移管時では税金は発生しません。移管時の時価が取得価格とみなされ、その後、売却する場合は、当該取得価額を超えた分が譲渡所得(値上り益)として課税対象となります。
  • パターン3:
    投資金融商品(上場株式、公募株式投資信託)の時価120万円までの部分を翌年の投資枠(非課税口座)へ移管、それ以外は特定口座又は一般口座へ移管し継続保有。
  • パターン4:
    投資金融商品(上場株式、公募株式投資信託)時価120万円までの部分を翌年の投資枠(非課税口座)へ移管、それ以外は売却・換金を行い、現金化し、当該部分の5年間の収益を非課税で受取る。

※パターン1で受取った現金を翌年の投資に使用することもできます。

Q5売却・換金(解約)はいつでもできますか?
A5

売却・換金はいつでも可能です。

Q6一部売却・換金(解約)はいつでもできますか?
A6

一部売却・一部換金(解約)もいつでも可能です。

Q7売却・換金(一部売却・一部換金を含む)時の税金はどうなりますか?
A7

譲渡所得(値上り益)は、非課税となります。
非課税口座で保有する商品を売却・換金すると、売却換金資金は自動的に非課税口座から払い出されます。この場合、口座内で、同一の資金でのお買い換えは不可となっており、この分の非課税投資枠は、再利用できません。また、売却損・換金損が発生した場合は、その他の口座との損益通算はできません。

  • ・当ウェブサイトは、アムンディ・ジャパン株式会社が日本の居住者の皆様を対象として設定・運用を行う国内投資信託の特色・仕組みおよび運用状況等をお伝えすることを目的として、アムンディ・ジャパン株式会社が作成したものであり、法令等に基づく開示書類ではありません。また、当ウェブサイトに含まれるいかなる金融商品の販売を意図し、または購入あるいは売却を勧誘する目的で作成されたものではありません。
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  • ・投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、お受取の上、詳細の内容は投資信託説明書(交付目論見書)で必ずご確認ください。なお、投資に関する最終決定は、ご自身でご判断ください。
  • ・投資信託は預金、保険ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象とはなりません。
  • ・投資信託は、株式など値動きのある有価証券(外貨建資産には、当該外貨の円に対する為替レートの変動による為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、金融機関の預金と異なり、購入金額を下回る場合があり、元本が保証されているものではありません。また、投資信託に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。
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    2017年04月26日終値現在

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