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個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

アムンディ・ジャパン株式会社は、お客様にご信頼いただき、選んでいただける資産運用会社となるため、お客様に関する個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)については、個人情報等に関する諸法令および弊社が加入する認定個人情報保護団体の規則等を順守し、弊社の個人情報等の保護に関する諸規則に従い、以下の考え方に沿って適正な管理を行います。

1.個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に用いております用語について

  • 「お客様」とは、個人のお客様およびお客様である法人に属される個人の方ならびにお客様となっていただける可能性のある個人および法人に属される個人の方、弊社取引先企業および証券発行企業等の個人の方をいいます。
  • 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)をいいます。また「亡くなられた方に関する情報」は、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報となることに留意いたします。
  • 「個人番号」とは、いわゆる『マイナンバー』のことであり、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第7条第1項又は第2項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいいいます。
  • 「個人情報データベース等」とは、個人情報等を含む情報の集合体で、特定の個人情報を、コンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したもの、またはコンピュータを用いていない場合であっても、五十音順に索引を付して並べられた顧客カード等、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したもので、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれているものをいいます。
  • 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。なお、個人情報データベース等から記録媒体へダウンロードされたものおよび紙面に出力されたもの(またはそのコピー)も含まれます。
  • 「保有個人データ」とは、弊社が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてに応じることのできる権限を有する個人データで、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの、または6カ月以内に消去(更新することは除きます。)することとなるもの以外のものをいいます。

2. 個人情報の取得方法と取得する情報の種類

  • 弊社は、適正な方法により、業務上必要とする最低限の個人情報を取得します。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
  • 取得する個人情報の種類には、例えば次のような事項が該当いたします。
    • 氏名
    • ご自宅の住所、電話番号、ファクス番号、電子メールアドレス
    • 勤務先の名称、住所、電話番号、ファクス番号、電子メールアドレス
    • 勤務先での役職
    • 個人番号

3. 個人情報の利用目的

  • 弊社は、投資顧問業務、投資一任業務、投資信託委託業務その他付随する業務等において、個人情報を利用いたします。
  • 弊社は、お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示いたします。
  • 前項の場合を除き、弊社では、個人情報を、下記の目的のためにのみ利用します。
    • 投資顧問業務、投資一任業務、投資信託委託業務その他付随する業務等に係る勧誘・提案またはサービスのご案内を行うため
    • 適合性の原則等に照らした運用プロダクトおよびサービスの提供の妥当性を判断するため
    • お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
    • お客様に投資助言サービスの提供を行うため
    • お客様に運用結果、資産残高等の報告を行うため
    • お客様との取引に関する事務を行うため
    • 市場調査ならびにデータ分析またはアンケートの実施等による運用プロダクト、金融商品およびサービスの研究・開発のため
    • その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
    • 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「当社がお支払する報酬・料金等の支払調書作成事務」に限り利用いたします。
  • 弊社は、個人情報の利用を利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて行い、目的外の利用は行いません。
  • 保有個人データの利用目的は、第3項に掲げる利用目的と同じです。
  • 利用目的は、このプライバシーポリシーをホームページ上に掲載することにより公表いたします。

4. 個人情報の第三者への提供について

  • 弊社ではお客様の同意または承諾なく、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。ただし次の場合においては、例外として必要な範囲でお客様の個人情報を第三者に提供することがあります。
    • 法令等により必要と判断される場合
    • 公共の利益のため必要と判断される場合
    • 利用目的のため業務を委託する場合
    • 運用の再委任および再委託を行う場合

5. 個人情報の管理方法

  • お客様の個人情報を正確、最新なものにするよう適切な措置を講じます。
  • お客様の個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等を防止するため、適切な情報セキュリティ対策を講じます。

6. お客様からの保有個人データの開示、訂正、利用停止、消去について

  • 《開示・訂正》
    • お客様からご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人または正当な代理権を有する代理人であることを確認させていただいたうえで、特別の理由がない限り、お答えいたします。
    • お客様に関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
    • 個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
  • 《利用停止・消去》
    • お客様からご自身に関する情報の利用停止、消去のお申し出があった場合は、特別の理由がない限り、利用停止、消去を行います。

7. お客様からの保有個人データの開示等のご請求手続き

  • 《開示等のご請求対象となる項目》

    開示等の対象としております「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。ただし、弊社が保有する項目は、お客様ごとに異なるため、弊社が保有しない項目は対象といたしません。

    • 氏名
    • ご自宅の住所、電話番号、ファクス番号、電子メールアドレス
    • 勤務先の名称、住所、電話番号、ファクス番号、電子メールアドレス
    • 勤務先での役職
    • 取引販売会社口座番号(投資信託委託業務において異議申立て等により取得した場合のみ)
  • 《開示等のご請求お申し出先》

    開示等のご請求は、8に記載の窓口あて、所定の申請書に本人確認書類等を添付のうえ、郵送にてお申し出ください。なお、封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添えください。

  • 《開示等のご請求の際にご送付いただく書面》
    • お客様ご本人の場合
      所定の申請書および本人確認書類をご送付いただきます。
    • お客様の代理人の場合
      所定の申請書に加え、所定の委任状等ならびに代理人の本人確認書類をご提出いただきます。

      [法定代理人の場合]
      • 法定代理権があることを申告する書面(形式任意)
      • 法定代理権があることを確認するための書類(成年後見制度の登記事項証明書、ただし親権者の場合は、扶養家族が記入された保険証のコピーも可とします。)
      • 法定代理人の本人確認書類
      [委任による代理人の場合]
      • 所定の委任状(お客様ご本人の印鑑証明書に捺印されている印鑑を押印いただきます。)
      • お客様ご本人の印鑑証明書
      • 代理人の本人確認書類
    • 申請書・委任状等は、8に記載の窓口にご請求ください。
  • 《開示等のご請求の方法》

    郵送といたします。

  • 《開示請求者の本人またはその代理人であることの確認方法》

    運転免許証、各種保険証、バスポートなどの公的証明書の原本またはコピーをご送付いただきます。

  • 《開示等の手数料》

    無料といたします。ただし、お客様が当社あてに申請書、本人確認書類等を送付する場合の一切の費用は、お客様のご負担とさせていただきます。

  • 《個人データの特定に必要な事項》

    氏名、住所、電話番号、勤務先の名称、住所、電話番号といたします。

  • 《回答方法》

    申請書記載の住所あて書面により郵送にて回答いたします。なお、開示等のご請求の対象となる情報によっては、回答までに日時を要する場合がありますので、ご了承ください。

  • 《開示等のご請求にともない取得した個人情報の利用目的》

    開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ利用するものとします。

  • 《保有個人データの不開示事由について》

    次に定める事由に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨および理由をご通知申し上げます。

    • 申請書に記載されている住所、本人確認書類に記載されている住所、弊社の保有個人データに記載されている住所等が一致しないなどご本人が確認できない場合
    • 代理人の申請に関して、代理権を確認できない場合
    • 所定の申請書に不備がある場合
    • 開示等のご請求の対象が「保有個人データ」でない場合
    • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
    • 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合

8. お客様からの苦情等の窓口

  • 《個人情報の取扱いに関する苦情の申出先》

    お客様からの個人情報の苦情等のお申し出につきましては、下記の窓口等において適切に対応いたします。お電話またはお手紙によりお申し出ください。

    窓口:コンプライアンス部

    03-3593-5900

    受付時間:月曜日~金曜日 9:00~17:00(祝休日を除く)

  • 《弊社が加入する「認定個人情報保護団体」の名称およびその苦情相談窓口》
    • 一般社団法人 日本投資顧問業協会 苦情相談室(個人情報担当)
      03-3663-0505
    • 一般社団法人 投資信託協会 投資者相談室
      03-5614-8440
    • 日本証券業協会 個人情報相談室
      03-3667-8427

9. 変更

この個人情報保護方針(プライバシーポリシー)の内容は、法令の改正その他の理由により変更する場合があります。

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